医療費控除に薬代は含まれる？目薬や予防接種は？特例の控除制度も解説！

＜コラム＞医療費控除は年末調整で申請できる？

医療費控除は、年末調整によって申請することができません。

そのため、会社員の方でも確定申告によって別途医療費控除を申請する必要があります。

所得控除は、一定の条件のもと、基本的に勤務先での年末調整を行うことで控除申請の手続きが完了しますが、医療費控除や寄附金控除、雑損控除は例外となります。

＜確定申告による申請が必要である所得控除＞

• 確定申告書
• 寄附金控除
• 雑損控除

なお、医療費控除を申請する際、寄附金控除の一種であるふるさと納税のワンストップ特例を利用している方は注意が必要です。

寄附金控除とは、自治体や公益法人へ寄付を行ったときに控除できる制度です。

そして、ふるさと納税は、通常は確定申告にて寄附金控除の申請が必要ですが、特定の条件を満たしていれば寄付先の自治体が税金の手続きを代行してくれるワンストップ特例制度を利用でき、確定申告を行う必要がありません。

しかし、ワンストップ特例制度を申請した後に、医療費控除などで確定申告を行う場合は特例が無効となるため、寄附金控除として確定申告をする必要があります。

また、自然災害や火災、盗難などによる損害を受けた場合に所得金額から差し引ける雑損控除も確定申告による控除申請が必要です。

少額の医療費控除「セルフメディケーション税制」とは？

医療費控除は、所得が200万円以上ある方では、年間の医療費の自己負担額が10万円を超えた場合に申請できる制度ですが、ここでは、医療費控除の特例として10万円に満たない場合でも控除が適用できる「セルフメディケーション税制」の概要や申請方法についてご紹介します。

10万円以下でも控除される特例制度

セルフメディケーション税制とは、特定の医薬品を購入したときの薬代を控除できる医療費控除の特例制度です。

控除額は、年間で1万2,000円を超えた支払い額分。

控除の上限額は8万8,000円と定められています。

通常の医療費控除と同様に所得から控除されるので、場合によっては所得税や住民税が安くなることがあります。

ただし、通常の医療費控除との併用ができないため、医療費の自己負担額が10万円以下の場合に申請すると良いでしょう。

なお、セルフメディケーション税制は特例であることから、対象期間が2017年1月1日?2021年12月31日までの期間限定の制度です。

ほかにも医療費控除とは異なる点がありますので、以下の比較表でそれぞれ見ていきましょう。

セルフメディケーション税制の対象者は、健康維持や増進のための一定の取り組みを行っている人と定められています。

この「一定の取り組み」とは、定期健康診断や人間ドッグ、予防接種、がん検診などを指します。

申請時には、これらの取り組みを行ったことを証明する書類の提出が必要となります。

対象は指定された市販薬に限られる

セルフメディケーション税制の対象はOTC医薬品^*1（いわゆる市販薬）のみで、処方薬は対象外となります。

一般に購入できる薬は大きくOTC医薬品と処方薬の2つに分けられ、OTC医薬品は医師の処方箋がなくても購入できるもの、処方薬は医師の処方箋がなければ購入できないもの、と決められています。

さらに、セルフメディケーション税制の対象は、OTC医薬品の中でも厚生労働省が発表する対象品目一覧^*2に掲載されている医薬品に限られます。

なお、医療費控除を適用する場合は、OTC医薬品・処方薬ともに控除対象の医療費に含められます。

1 OTC医薬品：「OTC」はOver The Counterの略で、対面販売の医薬品を指すが、市販薬と同じ意味で使われる。さらに、対面販売の指導医薬品と、郵送やインターネットでも販売可能な一般医薬品に分けられ、販売できる専門家や説明義務などが異なる

2 出典：厚生労働省｜セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について｜２　セルフメディケーション税制対象品目一覧｜対象品目一覧

セルフメディケーション税制対象の医薬品はOTC医薬品のうち医療用から転用されたもので、「スイッチOTC医薬品」と呼ばれます。

対象の医薬品のパッケージには以下のロゴが掲載されているので、購入前にチェックしておきましょう。

また、領収書やレシートからもセルフメディケーション税制の対象商品であることを確認できます。

記載方法は店舗によって異なり、レシートの場合は対象商品名に印が付く、または対象と対象外の商品が分けて記載される、といった形がよく用いられています。

また、手書きの領収書の場合は、対象商品名がただし書きで記載されます。

なお、万が一レシートや領収書に対象商品が分かるような記載がなければ、購入した店舗に問い合わせてみてください。

セルフメディケーション税制の申請方法

セルフメディケーション税制を適用するためには、確定申告による申請を行います。

確定申告の方法は、医療費控除のときとほとんど同じです。

まずは、領収書やレシートから年間の医薬品代を集計した明細書を作成します。

確定申告書には控除額（年間の医薬品購入額?1万2,000円）^*とその他の記入事項を反映します。

そして、明細書と確定申告書に加えて、前節で説明した定期健康診断や予防接種などを行ったことを証明する書類も併せて提出すれば申請完了です。（控除額の上限は8万8,000円）

なお、医療費控除と同様に、明細書を作成することで医薬品の領収書やレシートの提出は不要となりますが、5年間の保管義務があるので、捨てないよう注意しましょう。

まとめ

薬代も医療費控除の対象となる医療費とされるので、控除額を計算するときには医療費に含めるようにしましょう。

ただし、対象となる医薬品は治療に関するものに限られます。

なお、年間の医療費の自己負担額が10万円（所得が200万円未満の場合は所得の5％）を超えない場合でも、国が指定する医薬品の購入額が年間で1万2,000円以上であればセルフメディケーション税制適用により税金を安くできるケースがあります。

医療費控除やセルフメディケーション税制は年末調整で申請できないので、会社員の場合でも別途確定申告による申請が必要です。

手間はかかりますが、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があるので、適用できるのかを一度確認してみると良いでしょう。

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