【10万円】給付金が10月に締め切られる自治体は？10月半ばが期日の自治体も

1世帯10万円の給付金、申請が必要なのは？

1世帯10万円の給付金は、以下の要件に当てはまる世帯が支給対象です。

• 2024年度、新たに住民税非課税となった世帯
• 2024年、新たに住民税均等割のみ課税となった世帯

ただし、以下の要件に該当している場合、給付金は支給されません。

• 2023年度非課税世帯給付金（7万円）の支給世帯
• 2023年度均等割のみ課税世帯給付金（10万円）の支給世帯

さらに、18歳以下の子どもを扶養している世帯には、子ども1人あたり5万円の給付金が加算されます。

なお、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯については、こちらの記事「いまさら聞けない！「住民税非課税世帯」と「住民税均等割のみ課税される世帯」って何？」を参考にしてください。

10月が申請期日の自治体

給付金の申請期限を10月に設定している主な自治体を確認しましょう。

• 北海道札幌市：2024年10月31日（木）消印有効
• 青森県青森市：2024年10月31日（木）消印有効
• 東京都杉並区：2024年10月31日（木）消印有効
• 神奈川県横浜市：2024年10月25日（金）必着
• 愛知県名古屋市：2024年10月31日（木）消印有効
• 大阪府大阪市：2024年10月11日（金）消印有効（オンライン申請の場合は17時まで）
• 広島県広島市：2024年10月31日（木）消印有効
• 大分県大分市：2024年10月31日（木）消印有効
• 鹿児島県鹿児島市：2024年10月31日（木）消印有効
• 沖縄県那覇市：2024年10月31日（木）消印有効

自治体や申請方法によって、時間や消印有効などの条件が異なるため注意が必要です。

申請期限を過ぎてしまった場合、給付金が支払われないので注意してください。

申請期日を確認し、間に合うように手続きしてください。

なお、10万円の給付金以外にも、家計の補助になる国の制度はたくさんあります。

家計改善に役立つ国の制度を知りたい場合、ファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家に相談するのもおすすめです。

家庭の状況に合った制度を教えてもらえます。