10月からこう変わる！制度変更や値上げについてFPが解説

児童手当の拡充

子どものいる世帯に支給される児童手当が、10月から拡充します。

主なポイントは、以下の3つです。

所得制限の撤廃
高校生年代まで支給期間を延長
第3子以降の手当が月額3万円に増額

今回の改正で、これまで児童手当が支給されなかった所得の高い世帯や、高校生の子どもがいる世帯にも児童手当が支給されます。

詳しくは、こちらの記事「2024年10月から児童手当が大幅増額。多子世帯で第3子以降の支給額は月3万円に。出生日で給付総額は最大12万円の差」も参考にしてください。

社会保険の適用範囲の拡大

2024年10月から社会保険制度の適用範囲が拡大されます。

具体的には、従業員数（厚生年金保険被保険者数）51人以上の企業にも、短時間労働者に対する社会保険の適用が義務付けられます。

出典：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」

従業員数が51人以上の会社で働いている人で、以下の要件を満たす人は、パートタイマーやアルバイトでも社会保険の加入が必要になります。

週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
所定内賃金が月額8万8千円以上（通勤手当・残業代・賞与等は含まない）
2ヵ月を超える雇用の見込みがある
学生ではない

詳しくは、こちらの記事「10月から社会保険制度が変わる。パート・アルバイトは手取りが増えるかも」も参考にしてください。

最低賃金の引き上げ

2024年度の最低賃金は、全国平均で1,055円になります。

2023年度の1,004円から51円プラスとなり、過去最大の引き上げ幅となっています。

こちらの記事「【2024年度最新】10月から最低賃金が引上げ。全国平均で＋51円、過去最大の引き上げ幅」では、都道府県ごとに最低賃金をまとめています。

居住している都道府県の最低賃金を確認してみてください。

郵便料金の値上げ

郵便料金が、10月から値上げになります。

郵便の利用者が減少したことで事業収支が悪化したことを受け、30年ぶりに大幅な値上げが実施されます。

定形郵便や郵便はがきなど、郵便料金が15～35％程度値上げされます。

詳しくは、こちらの記事「【10月から】郵便料金が30年ぶりの値上げ。50g以内の定型郵便は一律110円に」も参考にしてください。

食品の値上げ

帝国データバンクの調査によると、10月の食品値上げ予定品目数は、約3,000品目になる見通しです。

4月以来、半年ぶりの食品値上げラッシュとなる見通しです。

出典：帝国データバンク「食品主要195社価格改定動向調査」

住宅ローンの金利も引き上げか

10月からは、銀行の住宅ローン金利も引き上げられる可能性が高いです。

一部の銀行では、変動金利の基準となる短期プライムレート（短プラ）が9月に引き上げられています。

短プラの引き上げによって、10月以降は住宅ローンの変動金利が引き上げられる可能性があります。