10月から児童手当が大幅増。全額オルカンに投資するといくらになる？

2024年10月から児童手当が増額される

2024年10月から児童手当の増額が予定されています。

2024年10月以降の給付額は以下の通りです。（太字部分が拡充される部分）

• 3歳未満：一律1万5000円（第3子以降は3万円）
• 3歳以上小学校終了前：1万円（第3子以降は3万円）
• 中学生：一律1万円（第3子以降は3万円）
• 高校生：一律1万円（第3子以降は3万円）

子どもが1人の場合、支給総額は234万円となり、現行制度より36万円増加することになります。

子どもが3人以上（多子世帯）の場合、第3子以降の支給額は月3万円で、支給総額は648万円になります。

現行制度の約2.5倍の金額になります。

児童手当を全額投資したらいくらになる？

児童手当を、将来のために投資に回している人もいますが、全額投資した場合、どのくらいの金額になるのでしょうか。

全世界株式（通称：オルカン）で、児童手当全額を運用した場合でシミュレーションしてみましょう。

なお、利回りは、全世界株式の過去20年間（2004～2023年）の年平均利回り9.8％をもとに算出しています。

第１子・２子の場合

第１子・２子の場合、0～2歳までの3年間は毎月1.5万円、3歳から高校卒業（18歳）までの15年間は毎月1万円を投資することになります。

資産合計は677万4523円、利益額は443万4523円となりました。

投資元本は234万円なので、およそ2.9倍に増やすことができました。

第３子以降の場合

第３子以降の場合、0歳から高校卒業（18歳）までの18年間、毎月3万円を投資することになります。

資産合計は1766万9586円、利益額は1118万9586円となりました。

投資元本は648万円なので、およそ2.7倍に増やすことができました。

シミュレーションの結果、児童手当を資産形成に回すことで、大きな金額の資産を形成できることがわかりました。

あくまでシミュレーションのため、この通りの結果になるとは限りません。

しかし、将来的に児童手当を大学進学などの教育費に充てたいと考えている人は、手当の一部でも投資へ回すことを検討してみるとよいでしょう。

NISAで子ども名義の口座は作れない

NISAは、投資で得た利益にかかる税金が非課税になる制度です。

通常、株や投資信託で得た利益には、20.315％の税金がかかりますが、NISAを利用すれば税金がかからなくなります。

ただし、1人が生涯で投資できる非課税枠は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を合わせて1800万円（成長投資枠は1200万円）までです。

NISAを使って、子どもの教育資金を貯めたいと考える人もいるでしょう。

しかし、NISAの口座開設ができるのは18歳以上です。

そのため、未成年の子どもの名義でNISA口座を作ることはできません

子ども名義では作れない。ではどうする？

先述したように、NISA口座は子ども名義で作ることができませんが、NISAを活用して教育資金を作ることは可能です。

NISAを活用して教育資金を作るには、親のNISA口座で投資をすればよいのです。

ただし、その場合、教育資金とほかのお金の資産管理が難しい点が課題になるでしょう。

この課題を解決するためには、以下の方法で管理がしやすくなります。

銘柄で把握する

子どもの教育資金用の投資銘柄を決めることで、ほかのお金と区別することができます。

夫か妻どちらかのNISA口座を教育資金用にする

夫か妻どちらかのNISA口座を教育資金用口座として決めることでも、ほかのお金と区別することができ、教育資金の管理がしやすくなるでしょう。

これらの方法でも、教育資金とほかのお金の管理が難しいと感じる人は、NISA以外の証券口座であれば、子ども名義の口座を作ることができます。

ただし、NISA以外の証券口座の場合、非課税のメリットを受けることができません。

この方法はお金の管理は楽になりますが、税金がかかるのでおすすめとはいえません。

NISAを利用して教育資金を作る際の注意点

NISAを利用して教育資金を作る際には、以下の点に注意が必要です。

• つみたて投資枠を活用する
• なるべく早くから始める
• 現金化するタイミングを見失わないようにする

つみたて投資枠で積立投資をする

投資に絶対はないため、元本割れするリスクを減らすことが肝心です。

元本割れのリスクを減らすには、つみたて投資枠を使って積立投資をすることがおすすめです。

積立投資とは、一定のタイミングで一定金額ずつ投資する方法です。

少額から投資が可能で、投資する銘柄を決めたら毎月決まった金額を入金するだけで投資が可能なので手間がかかりません。

また積立投資はドル・コスト平均法のメリットを受けることができます。

ドル・コスト平均法とは、金融商品の価格が下がったときは口数（購入量）が多くなり、価格が上がったときは少なくなることです。

これを長期間続けると金融商品の平均購入単価が抑えられ、価格変動のリスクを軽減できるというメリットがあります。

なるべく早くから始める

NISAは、非課税保有期間が無期限のため長期の資産形成がしやすい制度です。

長期間運用をすれば複利効果によって、資産を大きく増やすことが期待できます。

そのため、できるだけ早くから積立投資を始めて、長く続けることが大切です。

また、長期投資をすることで、元本割れするリスクを減らすことができます。

現金化するタイミングを見失わないようにする

現金化するタイミングを見失わないようにすることも重要です。

大学の進学などで教育費が必要なときに、保有している商品価格が暴落していたら、売却することで大きな損失が出る可能性があります。

運用中に定期的に資産状況を把握して、適切なタイミングで現金化をすることが大切です。

なお、子どもの教育費を貯めるには、ファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家に相談するのも1つの方法です。

家庭の状況に合わせて、適切なアドバイスをもらえるでしょう。

初めてFPに相談する場合は、マネーキャリアなど無料で相談が受けられるサービスがおすすめです。