【お金がない】生活が苦しいときに役立つ5つの制度と相談窓口

生活が苦しいときに役立つ制度

収入が減少したり、離職したりとなど、生活が苦しいときに支援をしてくれるさまざまな制度があります。

ここでは、政府や自治体、非営利団体などが提供する制度を5つ紹介します。

生活保護

生活保護は、最低限の生活を保障するために国が提供する支援制度であり、日常生活に必要な費用や家賃などが支給されます。

収入が最低生活費に満たない人が対象で、収入と最低生活費の差額を受け取れます。

例えば、東京都に住む独身の場合、最低生活費は約13万円です。

収入が0円の場合、差額である13万円が支給されます。

申請は、自治体の福祉事務所で受け付けています。

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度とは、生活が困難な状況にある人が自立した生活を取り戻すための支援を行う制度です。

生活保護の対象ではない人も利用可能であり、金銭的な援助だけでなく、就労支援や生活再建プランの作成など、総合的なサポートを受けられます。

一時的な救済を提供するのではなく、長期的な自立を促すことを目的としているのがこの制度の特徴です。

申請や相談は、各自治体の自立相談支援機関で行えます。

住居確保給付金

住居確保給付金とは、離職や解雇などによって収入が減った人を対象に、住宅扶助をしてくれる制度です。

家賃全額またはその一部が原則として3ヵ月、最大9ヵ月まで支給されます。

例えば、東京都に住む独身の場合、支給上限額は月額5万3700円です。

申請や相談は、各自治体の自立相談支援機関で行えます。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、経済的に困難状況にある人の生活費の支援を目的として、低利子で資金の貸付を受けられる制度です。

お金が緊急で必要な場合や、一時的な経済的支援が必要な場合に役立ちます。

借りられる金額は人によって異なりますが、生活支援費として受けられる貸付額は月額最大20万円です。

全国に設置されている社会福祉協議会が相談窓口となっています。

フードバンク

フードバンクとは、食品ロスを減らしながら、食糧が必要な人々に無償で食べ物を提供する活動です。

収入が減少して食費に困っている家庭や、生活困窮者、就労が困難な状況にある人など、幅広い人が対象です。

ほかの制度と比べて、広くは普及していないものの、東京都や栃木県、大阪府など全国各地に日本フードバンク連盟の認証団体があります。

すぐにお金が必要な場合はカードローンを利用する

今回紹介した各種支援制度は、申請手続きに時間がかかってしまうことがあります。

すぐにお金が必要な場合、最短即日でお金を借りられるカードローンの利用も検討してみましょう。

一部のカードローンでは、初めての利用に限り30日間の無利息期間を設けられているので、その期間内に返済すれば利息を支払う必要もありません。

カードローンを利用する場合は、返済計画をしっかり立てたうえで、必要な金額だけ利用するようにしましょう。