【住宅ローン減税】子育て世帯の優遇措置が2025年まで延長か？

執筆者：川辺拓也

2024-09-19

【記事執筆】FP川辺拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

住宅ローン減税は、住宅を購入した世帯への減税制度です。

国土交通省は、子育て世帯や若い夫婦への住宅ローン減税の優遇措置を延長する方向で検討しています。

これまでも、住宅ローン減税の制度は改定が実施されてきましたが、2025年以降はどうなるのでしょうか。

この記事では、住宅ローン減税の制度について解説します。

住宅ローン減税の改正の流れ

住宅ローン減税は、入居した年によって減税制度が適用されます。

2023年に入居した場合

2023年に入居した人は、購入した住宅の種類によって借入限度額が異なります。

新築住宅や買取再販住宅の場合、借入限度額は以下の通りです。

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅：5000万円
ZEH水準省エネ住宅：4500万円
省エネ基準適合住宅：4000万円
その他の住宅：3000万円

2024年に入居した場合

2024年に入居した場合、新築住宅や買取再販住宅の借入限度額は以下の通りです。

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅：4500万円
ZEH水準省エネ住宅：3500万円
省エネ基準適合住宅：3000万円
その他の住宅：0円

2024年に入居した場合、2023年と比べて減税額が縮小されています。

ただし、子育て世帯や若年夫婦世帯であれば、借入限度額が2023年と変わらず適用されます。

子育て世帯：18歳以下の扶養親族がいる世帯
若年夫婦世帯：夫婦いずれかが40歳未満の世帯

次に、2025年に入居する場合に住宅ローン減税がどうなるのか確認しましょう。

2025年はどうなる見通し？

現行制度では、2025年に入居した場合の住宅ローン減税額は、以下の金額となります。

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅：4500万円
ZEH水準省エネ住宅：3500万円
省エネ基準適合住宅：3000万円
その他の住宅：0円

子育て世帯や若年夫婦世帯についても、減税額は優遇されなくなる予定です。

しかし、子育て世帯と若年夫婦世帯については、2025年に入居した場合についても、2023年と同様の減税額を適用するように検討しています。

国土交通省は、子育て世帯と若年夫婦世帯の税制優遇について、2025年度の税制改正要望に盛り込みます。

なお、これから住宅ローンを組む人や、住宅ローンの借り換えを考えている人は、「モゲチェック」などの住宅ローンの比較サービスの利用がおすすめです。

比較サービスを使えば、自身の条件に合った最適な住宅ローンを選ぶことができるでしょう。