【定額減税】子どもは対象？出産したらどうなる？扶養親族の要件について解説

定額減税4万円は子どもも対象ですか？

子どもがいる場合、定額減税の扶養親族として対象になります。

扶養親族の対象要件は、以下の通りです。

• 納税者と生計を一にしている
• 年間の合計所得金額48万円（給与収入で103万円）以下
• 国内に居住している

そのため、子どもも対象で、子どもの人数に応じて定額減税額が加算されます。

扶養親族として加算される場合、親の所得税や住民税から子どもの分を減税します。

子ども2人の定額減税はいくらですか？

子どもが2人いる場合、定額減税は所得税と住民税あわせて8万円になります。

所得税と住民税の減税額は、以下の通りです。

• 所得税：6万円
• 住民税：2万円

納税者本人の減税分と合わせると、減税額は12万円となります。

扶養する家族が増えたらどうなる？

扶養親族が増えると、減税される金額は増えます。

扶養親族かどうかを確認するには、扶養控除等申告書等を確認してください。
 
出典：国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」

子どもだけでなく、配偶者や父母、孫も定額減税の扶養親族としてみなされます。

例えば、配偶者、父母、子ども2人を扶養している場合、定額減税額は本人分と合わせて24万円となります。

• 所得税：18万円（本人3万円＋扶養親族分15万円）
• 住民税：6万円（本人1万円＋扶養親族分5万円）

6月以降に子どもが増えたらどうなる？

定額減税が実施された2024年6月以降に子どもが生まれた場合、所得税と住民税で定額減税の扱いが異なります。

• 所得税：定額減税の加算対象となる
• 住民税：定額減税の加算対象とならない

子どもが新たに生まれた場合、所得税は減税の加算対象です。

ただし、人数が増えた場合の定額減税額は、年末調整や確定申告で精算します。

一方、住民税の減税額は2023年12月31日時点の扶養親族をもとに計算します。

そのため、2024年に子どもが増えても減税対象となりません。

定額減税については、こちらの記事も参考にしてください。