定額減税はいつまで続く？年収400万円の場合の減税スケジュールをシミュレーション

執筆者：川辺拓也

2024-07-08

【記事執筆】FP川辺拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

6月から所得税3万円、住民税1万円の定額減税が実施されています。

6月の給与明細に、減税額が記載されているのを確認した人もいるでしょう。

定額減税は、毎月の給与や賞与にかかる源泉徴収額から減税されますが、年収によって月の減税額やスケジュールが異なります。

この記事では、年収400万円の場合の減税額を、シミュレーションします。

所得税3万円の定額減税

年収400万円の場合、どのようなスケジュールで定額減税されるかシミュレーションします。

【条件】

給与収入：25万円（うち社会保険料3万7500円）
賞与収入：50万円（うち社会保険料7万5000円）
扶養している親族：なし
給与支給日：毎月25日
賞与支給日：7月10日、12月10日

扶養親族がいないので、減税額は所得税3万円です。

減税は毎月の給与や賞与にかかる源泉徴収税額から行います。

年収400万円の場合、源泉徴収税額は以下の通りです。

給与にかかる源泉徴収税額：5,200円
賞与にかかる源泉徴収税額：1万8470円

定額減税は、上記の源泉徴収税額から減税されていきます。

初回の減税実施日は、6月25日で、源泉徴収額5,200円分が減税され、残りの減税額は2万4800円になります。

2回目の減税実施日は、賞与支給日の７月10日で、源泉徴収額1万8470円が減税されます。

このように、3万円分を減税しきるまで、源泉徴収額から減税されます。

上記の条件の場合、全4回の減税が実施され、8月の給与支給日に減税が完了します。

源泉徴収額は年収によって異なるため、定額減税が1回で終わるケースもあれば、年末までかかるケースもあります。

住民税1万円分の定額減税

住民税の定額減税は所得税と減税方法が異なります

年収400万円の場合、住民税額は年間で約17万5500円です。

まず、減税額は1万円なので、2024年度の住民税額は16万5500円となります。

この金額を、7月から翌年5月の11ヵ月間で納付します。

16万5500円÷11ヵ月＝1万5045円／月

6月は住民税が徴収されず、7月以降の給与から月1万5045円が徴収されます。