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定額減税はいつまで続く?年収400万円の場合の減税スケジュールをシミュレーション

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

6月から所得税3万円、住民税1万円の定額減税が実施されています。

6月の給与明細に、減税額が記載されているのを確認した人もいるでしょう。

定額減税は、毎月の給与や賞与にかかる源泉徴収額から減税されますが、年収によって月の減税額やスケジュールが異なります。

この記事では、年収400万円の場合の減税額を、シミュレーションします。

所得税3万円の定額減税

年収400万円の場合、どのようなスケジュールで定額減税されるかシミュレーションします。

【条件】

  • 給与収入:25万円(うち社会保険料3万7500円)
  • 賞与収入:50万円(うち社会保険料7万5000円)
  • 扶養している親族:なし
  • 給与支給日:毎月25日
  • 賞与支給日:7月10日、12月10日

扶養親族がいないので、減税額は所得税3万円です。

減税は毎月の給与や賞与にかかる源泉徴収税額から行います。

年収400万円の場合、源泉徴収税額は以下の通りです。

  • 給与にかかる源泉徴収税額:5,200円
  • 賞与にかかる源泉徴収税額:1万8470円

定額減税は、上記の源泉徴収税額から減税されていきます。

初回の減税実施日は、6月25日で、源泉徴収額5,200円分が減税され、残りの減税額は2万4800円になります。

2回目の減税実施日は、賞与支給日の7月10日で、源泉徴収額1万8470円が減税されます。

このように、3万円分を減税しきるまで、源泉徴収額から減税されます。

上記の条件の場合、全4回の減税が実施され、8月の給与支給日に減税が完了します。

源泉徴収額は年収によって異なるため、定額減税が1回で終わるケースもあれば、年末までかかるケースもあります。

住民税1万円分の定額減税

住民税の定額減税は所得税と減税方法が異なります

年収400万円の場合、住民税額は年間で約17万5500円です。

まず、減税額は1万円なので、2024年度の住民税額は16万5500円となります。

この金額を、7月から翌年5月の11ヵ月間で納付します。

16万5500円÷11ヵ月=1万5045円/月

6月は住民税が徴収されず、7月以降の給与から月1万5045円が徴収されます。

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