定額減税は給与明細書に記載されますか？6月の給与明細と住民税決定通知書で確認すべきポイント

給与明細書で定額減税を確認

6月の給与や賞与を受け取ったら、定額減税額が記載されているか確認しましょう。

定額減税は、1人あたり所得税3万円、住民税1万円が減税される制度です。

出典：国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」

給与明細書には、所得税で控除される金額が明記されています。

詳しくは、こちらの記事も参考にしてください

住民税の徴収は7月から 

通常、住民税は毎年6月に確定した住民税を12分割して、毎月の給与から天引きされています。

しかし、2024年は定額減税が実施されるため、例外的に6月の住民税が発生せず7月から徴収されます。

6月に確定した住民税から定額減税分を差し引いて、11分割した金額が、7月の給与から徴収されます。

社会人2年目は手取りが減少も

住民税は、前年の所得にもとづいて決定します。

社会人１年目は、前年が学生のため、住民税は発生しません。

しかし、社会人2年目は、住民税が発生することになります。

給与が上がっていなければ、住民税が発生する分、手取り額が減少することになります。

社会人2年目の人は、特に、自分の住民税がいくらになるのか把握しておくとよいでしょう。

住民税決定通知書の確認ポイント

5月から6月にかけて、住民税決定通知書が送付されます。

会社員の場合、6月の給与明細と一緒に渡されることが多いです。

住民税決定通知書には、前年の所得にもとづいて計算された住民税額が記載されています。

住民税決定通知書を受け取ったら、定額減税とふるさと納税が反映されているかを確認しましょう。

いずれも、通知書の「摘要欄」に記載があります
 
出典：総務省「納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿」

定額減税については、「定額減税〇〇円は税額控除額に含みます」などの記載があります。

ふるさと納税については、「寄附金税額控除額〇〇円」などの記載があります。

自治体によっては、「市民税〇〇円、県民税〇〇円」などのように、分けて記載されている場合もあります。

2024年は定額減税の影響で、給与明細の記載方法や住民税の徴収方法が例年と異なっています。

しっかりと確認しておくようにしましょう。