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前年比約1.5倍!電気代の値上げが止まらない。 4~6月で1200円値上げも

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

大手電力会社は、6月使用分(7月検針分)の電気料金を発表しました。

政府の補助金が終了する影響もあり、すべての電力会社で料金が値上げされる見通しです。

では、2023年6月と比べて電気代はいくら上がっているのでしょうか。

この記事では、6月以降の電気代について解説します。

電気代が値上げされる背景

6月使用分の電気代が値上げされる背景には、政府による補助金の終了があります。

政府の補助によって、4月使用分(5月検針分)では3.5円/kWh、5月使用分(6月検針分)では1.8円/kWh値引きされていました。
 
出典:資源エネルギー庁「電気・ガス価格激変緩和対策事業」

標準家庭における4月分、5月分の電気代は、以下の通りです。

5月使用分の電気代は、4月使用分より補助額が半減しているため、およそ357~585円の値上げとなります。

6月使用分の電気代は、補助金の終了に加えて、再エネ普及のための賦課金が引き上げられます。

そのため、さらに電気代が値上げとなります。

6月の電気代はどうなる?

では、6月使用分以降の電気代は、どの程度値上がりするのでしょうか。

6月使用分の電気代は、5月使用分と比べると、およそ256~616円の値上げとなります。

4月使用分の電気代と比較すると、728~1,201円の値上げとなっています。

2023年の夏と比べると?

次に、6月分の電気料金が、2023年6月と比べてどの程度値上げとなるのか確認しましょう。

大手電力10社における電気料金の上昇率は、以下の通りです。

  • 北海道電力:17.2%
  • 東北電力:17.5%
  • 東京電力:20.9%
  • 中部電力:25.1%
  • 北陸電力:17.5%
  • 関西電力:46.4%
  • 中国電力:14.4%
  • 四国電力:20.1%
  • 九州電力:43.8%
  • 沖縄電力:19.4%

特に、関西電力や九州電力の電気料金の上昇率は、40%を超える見込みです。

その他の電力会社でも、約15~25%の上昇率となっており、家計の負担増になることは避けられないでしょう。

家計を管理するうえで、電気代は日々の生活における重要な支出項目です。

6月以降は、暑くなりエアコンの使用量が増えるため、家庭での電気使用量が多くなります。

省エネ製品への買い替えや電気の使い方の見直しなど、少しでも節電につながるような準備をしておきましょう。

出典
  • 資源エネルギー庁「電気・ガス価格激変緩和対策事業」

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