前年比約1.5倍！電気代の値上げが止まらない。 4～6月で1200円値上げも

執筆者：川辺拓也

2024-05-31

2024-06-05

【記事執筆】FP川辺拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

大手電力会社は、6月使用分（7月検針分）の電気料金を発表しました。

政府の補助金が終了する影響もあり、すべての電力会社で料金が値上げされる見通しです。

では、2023年6月と比べて電気代はいくら上がっているのでしょうか。

この記事では、6月以降の電気代について解説します。

電気代が値上げされる背景

6月使用分の電気代が値上げされる背景には、政府による補助金の終了があります。

政府の補助によって、4月使用分（5月検針分）では3.5円/kWh、5月使用分（6月検針分）では1.8円/kWh値引きされていました。

出典：資源エネルギー庁「電気・ガス価格激変緩和対策事業」

標準家庭における4月分、5月分の電気代は、以下の通りです。

5月使用分の電気代は、4月使用分より補助額が半減しているため、およそ357～585円の値上げとなります。

6月使用分の電気代は、補助金の終了に加えて、再エネ普及のための賦課金が引き上げられます。

そのため、さらに電気代が値上げとなります。

6月の電気代はどうなる？

では、6月使用分以降の電気代は、どの程度値上がりするのでしょうか。

6月使用分の電気代は、5月使用分と比べると、およそ256～616円の値上げとなります。

4月使用分の電気代と比較すると、728～1,201円の値上げとなっています。

2023年の夏と比べると？

次に、6月分の電気料金が、2023年6月と比べてどの程度値上げとなるのか確認しましょう。

大手電力10社における電気料金の上昇率は、以下の通りです。

北海道電力：17.2％
東北電力：17.5％
東京電力：20.9％
中部電力：25.1％
北陸電力：17.5％
関西電力：46.4％
中国電力：14.4％
四国電力：20.1％
九州電力：43.8％
沖縄電力：19.4％

特に、関西電力や九州電力の電気料金の上昇率は、40％を超える見込みです。

その他の電力会社でも、約15～25％の上昇率となっており、家計の負担増になることは避けられないでしょう。

家計を管理するうえで、電気代は日々の生活における重要な支出項目です。

6月以降は、暑くなりエアコンの使用量が増えるため、家庭での電気使用量が多くなります。

省エネ製品への買い替えや電気の使い方の見直しなど、少しでも節電につながるような準備をしておきましょう。