【2024年度】自動車保険が値上がりへ。損害保険大手3社は2年連続の値上げに

自動車保険料の仕組み

自動車保険は、自動車事故にかかわる賠償や損害補てんを穴埋めするために加入します。

基本的に、自動車保険に加入した契約者が保険会社に支払う保険料を、車の修理費や賠償金といった保険金の支払いに充てます。

そのため、保険会社が経営を維持するためには、保険料と保険金の総額が釣り合っている必要があります。

保険料の引き上げが実施されるのは、保険金との釣り合いが取れていないためです。

自動車保険が引き上げられる背景

保険会社が保険料の引き上げを検討しているのは、交通量の増加や物価高による修理費の高騰によって、採算が悪化しているためです。

実際に、自動車保険における2024年3月期の引受利益は、大手4社の合計で1339億円でした。

2023年の同期比で50％マイナスとなっています。

収益率を上げるために、大手4社は夏ごろに保険料の引き上げ幅を検討する方向で調整をしています。

では、各損保会社はどの程度、保険料を引き上げるのか、確認しましょう。

各損保会社の動向

損害保険の大手4社は、以下の通りです。

東京海上日動
三井住友海上火災保険
あいおいニッセイ同和損害保険
損害保険ジャパン

改定率は、自動車の用途や車種、補償内容によって変える見通しです。

東京海上日動

東京海上日動では、2025年1月に保険料を引き上げると明言しています。

保険料の改定が行われれば、2024年1月に続いて2年連続となります。

2024年の引き上げ幅は、2.5％でした。

三井住友海上火災保険

三井住友海上火災保険も、東京海上日動と同じく2024年1月に保険料率を引き上げています。

引き上げ幅は、約3％でした。

具体的な引き上げ幅は明言していませんが、自動車保険の値上げを実施する意向です。

あいおいニッセイ同和損害保険

あいおいニッセイ同和損害保険も、2024年1月に保険料率を引き上げました。

2024年度中に引き上げが実施されると、2年連続となります。

具体的な引き上げ幅については、明言していません。

損害保険ジャパン

損害保険ジャパンは、大手4社の中で唯一、2024年1月に保険料の引き上げを見送っていました。

しかし、今回はほかの大手損保会社と同じく、保険料の引き上げを実施する意向を明らかにしています。

保険料がどの程度引き上げられるのか、具体的な値上げ幅に注目が集まります。

無事故でも自動車保険が値上がりする要因

自動車保険は、事故を起こしていなくても保険料が値上がりする場合があります。

無事故でも保険料が値上がりする要因は、次の4つが挙げられます。

運転者（記名被保険者）の年齢
走行距離
割引サービス
型式別料率クラス

運転者（記名被保険者）の年齢

記名被保険者の年齢は、保険料が値上がりする要因の1つです。

自動車保険は、年齢ごとの保険料率が定められています。

一般的に、60代以降は年齢が高くなると保険料も高くなります。

記名被保険者の中に60代以降の家族がいる場合、保険料が高くなる可能性があります。

走行距離

自動車保険は、走行距離の長さで保険料を決めています。

走行距離が長いと事故にあうリスクも高くなるので、一般的には保険料が高くなります。

無事故の場合でも、前年の走行距離が長くなっていると、保険料が高くなる可能性があります。

割引サービス

割引サービスの内容が変わった場合も、保険料が高くなる可能性があります。

自動車保険には、以下のような割引サービスがあります。

インターネット割引
継続割引
新車割引
ゴールド免許割引

割引サービスの適用条件が変わると、割引サービスが受けられなくなる場合があります。

また、割引率が下がった場合も、保険料は高くなります。

型式別料率クラス

型式別料率クラスは、車の型式ごとの事故実績です。

年に1回、「対人賠償」「対物賠償」「傷害（人身傷害・搭乗者傷害）」「車両保険」の4項目で事故リスクの高低が評価されます。

自分が事故を起こしていないとしても、同じ形式の車で事故が多い場合、形式別料率クラスが上昇し、保険料が高くなる場合があります。

割引サービスや保険料率によっては、自動車保険を見直すことで保険料が安くなる可能性があります。

保険料を安くするには

自動車保険の値上げを機に「保険料を安くしたい」と考えている人もいるでしょう。

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