【定額減税】給与明細のどこを見ればよい？6月の給与明細は必ず確認を

定額減税について

定額減税は、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が減税される制度です。

扶養している親族1人につき、4万円ずつ減税額が加算されます。

例えば、妻と子ども2人を扶養している場合、本人の減税分とあわせて16万円が減税されます。

ただし、年収2000万円を超える人は定額減税の対象となりません。

また、扶養親族がいても海外で過ごしている親族は、加算対象から外れます。

定額減税の方法は、会社員や公務員の場合、毎月の源泉徴収分から減税する「月次減税事務」を採用しています。

6月分の源泉徴収税額から減税しきれない場合、7月以降に減税されます。
 
出典：国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」

定額減税を開始するにあたって、政府は、減税額を給与明細に明記するように義務付けました。

どのように給与明細に明記される？

給与明細の項目は、基本給や手当を支払う「支給」と、社会保険料や税金を一定額差し引く「控除」に分かれます。

今回、定額減税される金額は、「控除」部分に明記されます。

企業ごとに明細の様式は異なりますが、以下のように明記されます。
 
出典：国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」

所得税については、減税額が記載されます。

一方、住民税については、6月分の給与や賞与からは徴収されません。

そのため、6月分の給与明細には「0円」と記載されます。

住民税については、定額減税分を反映した税額が、7月分の給与から徴収されます。

給与明細への定額減税の明記は、6月からスタートします。

6月に給与が支給されたら、定額減税が正しく明記されているか、確認してみてください。