【子ども1人5万円】2023年12月以降に生まれた子は、自治体によって給付対象かどうかが異なる

子ども1人5万円給付とは

子ども1人5万円の給付金は、18歳以下の子どもがいる低所得世帯に対して支給されます。

以下のケースに当てはまる子育て世帯が、給付金の対象世帯となります。

• 18歳以下の子どもを扶養している
• 別世帯だが18歳以下の子どもの生計を維持している（単身で寮に入っているなど）
• 別世帯の18歳以下の子どもを税法上の扶養にしている

18歳以下の子どもがいるかどうかを判定する基準日は、2023年12月1日です。

もし、2023年12月1日時点で18歳以下の子どもが2人いるなら、10万円が支給されます。

また、2023年12月2日以降に生まれた新生児がいる場合も対象となります。

次に、低所得世帯に当てはまる要件と、給付金を受け取るために申請が必要なケースを確認しましょう。

給付金の支給要件

給付金は、以下の要件に当てはまると支給対象となります。

• 1世帯7万円の給付金を受け取る世帯
• 1世帯10万円の給付金を受け取る世帯

どちらかの給付金を受け取る要件を満たしていれば、子ども1人あたり5万円が追加給付されます。

7万円、10万円の給付金については、以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

＞１世帯7万円給付金
＞１世帯10万円給付金

手続き方法

支給要件に当てはまる場合でも、世帯によって手続き方法が異なります。

以下のケースに当てはまる場合は、給付金を受け取るために申請が必要です。

• 公金受取口座を自治体が把握していない
• 1世帯7万円の給付金を受け取っていない
• 2023年12月2日以降に子どもを出産した
• 別世帯で18歳以下の子どもの生計を維持している

自治体によって申請手続きが必要な要件が異なるので、詳しくは住んでいる自治体のWebサイト等で確認してください。

給付金は、申請手続きが完了したら、およそ1ヵ月で支給されます。

次に、申請手続きの期限を5月末に設定している自治体の一部を確認しましょう。

5月締め切りの自治体

2024年5月31日を申請期限としている自治体の一例は、以下の通りです。

• 札幌市（北海道）
• 仙台市（宮城県）
• 杉並区（東京都）
• 八王子市（東京都）
• 岸和田市（大阪府）

なお、2023年12月2日以降に生まれた子どもについては、加算対象になる期間や、申請期限が自治体によって異なります。

上記の自治体の対象期間は、以下の通りです。

2023年12月2日以降に子どもが生まれた場合は、対象期間や申請期限を確認するようにしましょう。