【最大30万円】東京都が卵子凍結の費用を助成。ほかの自治体や支援サービスも解説

東京都の支援内容

助成の対象となるのは、東京都に住む18～39歳までの女性です。

助成規模を2,000人に増やして実施されます。

採卵準備のための投薬・採卵・卵子凍結が対象です。

すでに不妊症の診断を受けていて、不妊治療のために採卵・卵子凍結をする人は、助成の対象になりません。

助成金の内訳

卵子凍結にかかわる費用の助成額は、最大30万円です。

卵子凍結をした年度に、上限20万円の助成金が支給されます。

その後、保管更新時の調査に回答した場合、一律2万円を最大5年間にわたって支給する予定です。

実際に卵子凍結を受ける場合は、登録されている医療機関で実施する必要があります。

助成金支給までの流れ

助成金が支給されるまでの流れは、以下の通りです。

• 説明会への参加
• 調査協力申請、決定通知書受領
• 登録医療機関を受診
• 卵子凍結の実施後に助成金を申請
• 助成金を受給

2024年度の説明会は、5月中旬の開催を予定しています。

自治体や保険による支援も

卵子凍結にかかる費用は、健康保険の適用外なので、全額自己負担となります。

そのため、クリニックにもよりますが30万～50万円の費用が必要です。

東京都が実施している助成のほかに、どのような支援があるのか確認しましょう。

山梨県でも助成スタート

山梨県では、卵子凍結にかかわる費用を助成する方向で調整を進めています。

助成額の上限は、年間20万円とする見通しです。

対象年齢は設けず、2024年度から実施する予定です。

詳しくは、山梨県から発表される情報を待ちましょう。

保険商品の販売もスタート

三井住友海上火災保険は、凍結した卵子を対象にした保険商品の販売を、4月から開始しました。

38歳以下で、LIFEBANKが提供する卵子バンクを利用したすべての凍結卵子が対象です。

未受精卵子の凍結後、融解までの間に、偶然な事故によって凍結卵子に生じた損害を補償します。

保険料は、LIFEBANKが負担するため、利用者が自己負担する必要はありません。

卵子凍結にかかわる行政や民間のサポートは、高い関心事になっています。

今後の動向に注目が集まります。