10代女性の53%が歯列矯正を実施済み。歯列矯正に補助金はある？医療費控除をシミュレーションしてみた

歯列矯正の実態

ウミガメ株式会社は全国の15〜29歳の男女300人を対象に、「歯列矯正に関するアンケート調査」を実施しました。
 
出典：ウミガメ株式会社：「歯列矯正に関するアンケート調査」

調査によると、歯列矯正の実施状況については、「10代男性」（22.2％）、「10代女性」（53％）、「20代男性」（13％）、「20代女性」（21.6％）という結果でした。

20代に比べて10代の方が歯列矯正を受けている人の割合が多く、中でも10代女性で歯列矯正を受けた人は53%にのぼりました。

また、10代男性は「（歯列矯正を」受ける予定はない」と回答した人が44.4％なのに対し、10代女性は11.8%という結果でした。

歯列矯正に補助金はある？

歯列矯正の治療に関する補助金制度は基本的にありません。

矯正治療は多くのケースで保険の適用外とされ、治療費は全額自己負担となることが一般的です。

例外的なケースとして、特定の疾患や顎変形症のような場合、健康保険の適用が受けられる場合があります。

これらの条件に該当する場合、「乳幼児医療費助成制度」を活用できます。

乳幼児医療費助成制度は、子どもが医療を受けた際の費用を自治体が助成する制度です。

本制度には年齢制限があり、その範囲は各自治体によって異なります。

例えば東京都だと、6歳以下（3月31日時点）の乳幼児が対象です。

症状次第では医療費控除が適用される

歯列矯正に利用できる補助金はありませんが、医療費控除が適用される可能性があります。

咬合や発音の問題、歯並びの悪さといった健康上の問題があり、治療の必要性があると医師に認められた場合に適用されます。

医療費控除を利用するには、医師からの診断書が必要となります。

年間に支払った医療費が10万円を超える場合、医療費控除が適用されます。

歯列矯正の場合、10万円を超える高額になることもあるため、医療費控除が利用できるかどうか確認するとよいでしょう。

100万円かかった場合の医療費控除

ここでは、歯列矯正に100万円かかった場合の医療費控除をシミュレーションしてみましょう。

医療費の控除額を算出するには下記の式を利用します。

[医療費控除額（上限200万円）]＝[年間の医療費]－（[保険料などの受給額]＋[10万円]） 

医療費が歯列矯正にかかった100万円のみで、保険料などの受給がない場合、医療費控除額は、90万円になります。

還付金や減税額はいくら？

所得税の還付金と住民税の減税額は、医療費控除額をもとに算出します。

所得税の還付金は、医療費控除に下記の税率を乗じて算出します。

例えば、課税所得が400万円の場合、所得税の還付金は、90万円×20％＝18万円となります。

また、住民税の減税額は、医療費控除額に10％（一律）を乗じて算出します。

したがって、90万円×10％＝9万円となります。