子ども名義の口座を渡すとバレる？贈与税がかからない方法

子ども名義の通帳を渡す場合

子ども名義の通帳を作って、親が貯金をしているケースは多いでしょう。

成人や就職を機に、子どもに通帳を渡した場合、贈与税がかかるのでしょうか。

基本的に、子どもに渡すタイミングで預金残高が110万円を超えていると、贈与税がかかります。

預金残高が110万円を超えている場合は、金額を調整することで、非課税にすることができます。

例えば、通帳の残高が300万円だった場合、200万円を引き出して預金残高を100万円にしてから渡すことで非課税になります。

ただし、金額の調整をしても贈与税がかからないのは、以下の要件に当てはまる場合です。

• 子どもが通帳の存在を知らない
• 子どもが預金された財産を使っていない

また、親の通帳を子ども名義に変更する場合も、通帳の残高が110万円を超えていると贈与税の対象となります。

学資保険の満期金や解約返戻金を渡す場合も同様です。

その他の贈与税がかからない方法

親から子どもにお金を渡す場合、用途が決まっていれば贈与税が非課税になります。

• 結婚資金や子育て資金として贈与する
• 住宅購入資金として贈与する

結婚資金や子育て資金として贈与する

結婚や子育て資金として一括贈与すれば、1000万円までの贈与が非課税になります。

子どもが結婚や出産の予定がある場合は、検討してみてください。

ただし、この制度は2025年3月31日までしか利用できません。

また、贈与したお金を非課税にするには「結婚・子育て資金非課税申告書」を金融機関から税務署に提出する必要があります。

住宅購入資金として贈与する

住宅購入を目的とした贈与であれば、最大1000万円まで非課税になります。

• 質の高い住宅：1000万円
• 一般住宅：500万円

「質の高い住宅」とは、以下の要件を満たす住宅です。

出典：国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長（贈与税・相続税）」

ただし、贈与した年の翌年2月1日から3月15日に、以下の書類を税務署に提出する必要があります。

• 非課税特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書
• 戸籍謄本
• 新築や取得の契約書の写しなど