住宅を購入したら確定申告が必要。子どもみらい住宅支援事業で補助金をもらった場合は？

住宅を購入した場合に確定申告をすべき理由

住宅を購入した際に確定申告をするのは、「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」を初めて受ける際に、手続が必要だからです。

居住要件や床面積要件、所得要件などの条件を満たして住宅をローン購入すると、年末のローン残高の0.7％が所得税から控除されます。

住宅ローン控除は、新築だけでなく中古住宅の購入時にも適用されます。

確定申告が必要となるのは初回のみで、2回目以降は年末調整で申請が可能です。

確定申告には「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」や「家屋の登記事項証明書」など、住宅購入に関する書類が必要になるので用意しておきましょう。

子どもみらい住宅支援事業の補助金は確定申告が必要？

子どもみらい住宅支援事業とは、「省エネ性能の高い住宅の購入」を補助するための事業です。

⼦育て世帯や若者夫婦世帯が対象です。

購入する住宅の省エネ性能に応じて60万～100万円の補助金を受け取れます。

リフォームの場合、工事内容に応じて最大30万円の補助金を受け取れます。

子どもみらい住宅支援事業で受け取った補助金は、税制上「一時所得」に該当します。

補助金の適用を受け、合計金額が50万円を超えていれば確定申告が必要です。

住宅を購入した場合に受け取れる補助金は60万～100万円なので、確定申告が必要になります。

ただし、国庫補助金等を受け取った場合は「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付して確定申告することで、補助金額を所得から除外できます。

子どもみらい住宅支援事業の補助金は、国庫補助金等に該当します。

確定申告は必要ですが、上記書類を提出すれば、課税対象にはなりません。

なお、住宅ローン控除の計算方法や、対象となる住宅の条件については、こちらの記事を参考にしてください。