最大9万円。横浜市で出産費用を上乗せ支給へ。出産費用が高い自治体で独自助成が広がる

【横浜市独自】出産費用の助成金

横浜市の調査によると、出産費用の平均値は54万8224円、中央値は55万5000円でした。

国の出産育児一時金が50万円なので、出産費用で自己負担が生じている実態があります。

国の出産育児一時金の不足を補助するため、横浜市では9万円を上限に、出産費用を上乗せして支給する方針です。

対象となる世帯は、2024年4月1日以降に出産し、横浜市に住民票がある世帯。

里帰り出産などで、市外の病院で出産した場合も対象になります。

横浜市で助成金の対象となる費用や、申請方法について確認しましょう。

助成金の対象項目

助成の対象となる費用は、「出産に際して共通して負担する費用（基礎的費用）」です。

【基礎的費用に含めるもの】

入院料
食事料（通常食）
分娩料（平日日中の出産）
分娩監視料
母体管理料
褥婦（じょくふ）管理料
妊婦にかかる検査・薬剤・処置・手当料
分娩セット
新生児管理保育料
呼吸心拍監視料
乳房指導・乳房ケア費用

出典：横浜市「出産費用調査の結果について」

「無痛・和痛分娩料」や「個室料」など、施設が独自で付加しているサービスは基礎的費用に含まれません。

助成金の申請方法

助成金は、市独自のアプリ「子育て応援サイト・アプリ（仮称）」を利用して申請します。

アプリでの申請は、2024年秋ごろから受付を開始する予定です。

具体的な申請方法は、後日公表される予定です。

自治体独自の支援策

横浜市のように、国の出産育児一時金とは別に、出産費用を助成している自治体を確認しましょう。

港区（東京都）
渋谷区（東京都）

港区（東京都）

東京都港区では、出産にかかった費用を最大31万円まで助成しています。

実際にかかった費用から、国の出産一時金50万円を差し引いた金額が助成されます。

例えば、子どもを1人出産した場合にかかった実費が80万円の場合、港区からの助成は30万円になります。

また、子どもの出産人数に応じて、助成額が変わります。

【出産人数と最大助成額】

子ども1人：31万円
子ども2人（双子）：29万円
子ども3人（三つ子）：27万円

出産後1年以内に、自治体の窓口へ必要書類とあわせて申請します。

渋谷区（東京都）

東京都渋谷区は、「ハッピーマザー出産助成金」があります。

出産にかかった費用から、国の出産育児一時金を差し引いた分を、上乗せして助成します。

助成金の限度額は、子ども1人につき10万円。

出産後1年以内に、必要書類とあわせて自治体の窓口へ申請します。

厚生労働省が2023年9月に公表した調査結果では、2022年度の公的病院の出産費用は、平均で46万3450円でした。

出産費用は都道府県ごとにバラつきがあります。

出産費用が50万円を超える場合、自治体で実施している助成金がないか、確認してみましょう。