※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています

確定申告をしなくてもいい金額は?「アルバイト」「主婦」「年金受給者」ケース別に解説

執筆者:マネーFix 編集部

マネーFix 編集部

マネーFix 編集部は、FP有資格者や「ビジネス書」や「学習参考書」などさまざまなジャンルの編集経験者で構成されています。わかりやすく確かな情報を発信し「人生におけるお金の決断」の判断基準となる、信頼できるメディアを目指します。

確定申告とは、昨年を通して得た収入に対して発生する正しい所得税額を確定、納付するための手続きです。

アルバイトや主婦の中には、確定申告する必要があるのかどうか、わからない人もいるのではないでしょうか。

確定申告が必要かどうかは、その人の属性や年収によって異なります。

この記事では、「アルバイト」「主婦」「年金受給者」の、確定申告をしなくてよい金額について解説します。

パートやアルバイトの場合

パートやアルバイトの場合、年収103万円以下であれば確定申告をする必要がありません。

また、年収103万円を超えていたとしても、勤務先で年末調整をしていれば原則、確定申告は不要です。

副業でアルバイトをしていたり、複数のバイト先を掛け持ちしていたりする場合は、掛け持ち先の年収が20万円以下であれば、確定申告は不要です。

詳しくはこちらの記事「【アルバイト】確定申告が必要な年収は?掛け持ちをしている場合はどうすればいい」を参考にしてください。

主婦の場合

主婦の場合、収入源によって異なります。

専業主婦の場合、収入がないため、確定申告は不要です。

パートやアルバイトをしている人は、上記の通りです。

年収103万円以下の場合、勤務先で年末調整をしている場合、確定申告は不要です。

フリマアプリやクラウドソーシングなどで収入を得ている場合、パートやアルバイトの所得とは異なり、収入が「雑所得」に分類されます。

フリマアプリやクラウドソーシングで得た収入から、必要経費を差し引いた金額が、48万円を超えると確定申告が必要です。

ただし、フリマアプリで不用品を売却した場合は、確定申告の対象にはなりません。

詳しくはこちらの記事「メルカリの利益は確定申告が必要?不用品を売った場合や転売した場合で異なる」を参考にしてください。

年金受給者の場合

年金受給者の場合、下記に該当していれば確定申告の必要がありません。

  • 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

つまり公的年金で生活をしている場合、年収400万円が基準になります。

年金に加えて、給与や個人年金、株式の配当などを受け取っている場合、その所得は「公的年金等に係る雑所得以外の所得」に分類されます。

詳しくはこちらの記事「年金受給者は確定申告が必要?『申告不要制度』の対象者は誰」を参考にしてください。

キーワードで記事を検索