仮想通貨は確定申告が必要？ほかの投資とは税率が違う。ビットコインでシミュレーション

仮想通貨で利益が出た場合にかかる税金とは？

会社員の場合、仮想通貨取引の利益が20万円を超えた場合に確定申告が必要です。

仮想通貨取引で得た利益は、総合課税の「雑所得」に分類されます。

株式の利益は「譲渡所得」、FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」に分類され、仮想通貨で得た利益の税区分はほかの投資とは異なります。

総合課税とは、所得金額を合計して所得税額が計算される課税制度です。

仮想通貨取引で得た利益に対する税金は、給与所得やクラウドソーシング、フリマアプリなどほかの所得と合算して計算されます。

所得税率は累進課税となっており、下表のように課税所得が増えるごとに税率も増加します。

出典：国税庁　「No.2260 所得税の税率」

通常、投資で得た利益に対してかかる税金は、一律20.315％です。

しかし、仮想通貨の場合、利益が増えるほど税率も増加します。

ただし仮想通貨を保有し続けていて、含み益の状態であれば、利益は課税所得には含まれません。

課税所得となるのは、決済をして法定通貨に換金したタイミングです。

仮想通貨でかかる税金をシミュレーション

給与所得が600万円の会社員が、2023年1月1日に1ビットコインを購入して、同年12月31日に売却したケースの税金を計算してみます（必要経費は考慮しない）。

2023年1月1日の1ビットコイン価格は220万円、12月31日時点の価格は640万円なので、利益は420万円です。

したがって課税所得は、以下の通りです。

600万円（給与所得）＋420万円（ビットコインの利益）＝1020万円

課税所得は1020万円なので、税率は33％、控除額は153万6000円です。

したがって所得税は、以下の通りです。

1020万円（課税所得）× 33％（所得税率）－ 153万6000円（控除額）＝183万円

また、住民税（約10％）は、以下の通りです。

1020万円（課税所得）× 10％（税率）＝102万円

このケースでは、所得税と住民税の合計は285万円でした。

仮想通貨の場合、株式投資やFXで得た利益とは、税金の算出方法が異なることを理解しておきましょう。