株式投資で利益が出たら、確定申告が必要？特定口座なら申告不要で簡略化できる

株式投資の利益はいくらから確定申告が必要？

会社員で株式投資をしている場合、利益が20万円を超えると確定申告が必要です。

株式投資の利益は「給与所得」ではないので、年末調整を行うことができません。

そのため、利益が課税対象となった場合、必ず確定申告を行わなければなりません。

株式投資の利益には、安い価格で買った株式を高い価格で売却して得られる「譲渡益（キャピタルゲイン）」と、株式を保有することで得られる「配当（インカムゲイン）」の2つがあります。

株式投資で得た利益がどちらであっても、「所得税（15%）」「住民税（5%）」「復興特別所得税（0.315%）」の合計20.315%の税金が課せられます。

源泉徴収ありの特定口座は確定申告をしなくてもいい

株式投資をするために開設する証券口座には、「一般口座」と「特定口座」の2種類があります。

さらに特定口座の中には「源泉徴収ありの特定口座」と「源泉徴収なしの特定口座」の2つがあります。

「源泉徴収ありの特定口座」を選択した場合、投資の利益が20万円を超えていても確定申告をする必要がありません。

「源泉徴収ありの特定口座」では、投資利益に対して発生する税金が証券会社に源泉徴収されます。

証券会社が源泉徴収した税金を代わりに納付してくれるため、確定申告が不要になります。

ただし利益を得るたびに源泉徴収されるため、利益が20万円以下であっても税金が徴収されてしまいます。

したがって年間の投資利益が少なく、確定申告の対象外の場合、損をしてしまう可能性があるので注意が必要です。

年間の投資利益が少ないが、確定申告の手間を省きたい人は、「源泉徴収なしの特定口座」を選択するのもおすすめです。

「源泉徴収なしの特定口座」を利用すると、翌年の1月末までに「特定口座年間取引報告書」が証券会社から郵送されてきます。

「特定口座年間取引報告書」には、確定申告に必要な「株式投資の損益に関する情報」が記載されています。

そのため、一般口座と比べて手続きが簡単になります。