住居確保給付金で家賃が支給される。2025年4月から対象世帯が拡充へ

住居確保給付金とは

住居確保給付金は、世帯の収入額が一定の水準を下回っている世帯に対して、家賃相当額を給付する制度です。

期間は原則3ヵ月間です。

2回まで延長可能で、給付期間は最大9ヵ月となります。
 
出典：厚生労働省「住居確保給付金」

住居確保給付金の支給要件

給付金を受給するには、収入や資産にかかわる要件と、求職活動にかかわる要件をそれぞれ満たす必要があります。

収入と資産にかかわる要件は、以下の通りです。

• 生計維持者が離職・廃業後2年以内
• 給与が離職・廃業と同程度に減少している
• 世帯収入が、基準額（※1）と家賃の合計を超えていない
• 世帯の預貯金額が、自治体で定めた額（※2）を超えていない

（※1）住民税非課税の均等割りが非課税となる額の1/12
（※2）基準額の6ヵ月分。100万円以内

求職活動にかかわる要件は、以下の通りです。

• 月2回以上のハローワークへの求職申込、職業相談
• 週1回以上の企業等への応募

自営業者の場合、上記の要件の代わりに、事業再生のための活動ができる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業によって、収入が低下した人も支給対象としています。

住居確保給付金の給付額

住居確保給付金は、世帯員や自治体によって給付額が異なります。

例えば、東京都杉並区の給付額は、以下の通りです。

出典：杉並区「住居確保給付金の支給事業」をもとに作成

住居確保給付金の申請方法

給付金を受給するには、最寄りの自立相談支援機関に申請が必要です。

申請には、以下の書類が必要になります。

• 本人確認書類
• 収入が確認できる書類
• 預貯金額が確認できる書類
• 離職・廃業や就労日数・就労機会の減少が確認できる書類

支給が決定した場合、自治体から賃貸人等に代理給付を行います。

出典：厚生労働省「住居確保給付金」

支給対象を拡大へ

住居確保給付金の支給件数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2020年度に13万4946件（前年の約34倍）まで増加しました。

以降、新規支給件数は減少傾向にあります。

• 2021年度：4万5671件
• 2022年度：2万4272件
• 2023年度：6,070件（2023年10月時点）

政府は、経済的に困窮している高齢者が増加していることを受け、「住居確保給付金」の支給対象を拡大する方針です。

住居確保給付金は「仕事を失った人」が対象となっていますが、以下の費用にも利用できるようにする見通しです。

• 高齢者が家賃の安い住居に転居する費用

詳細はまだ明らかになっていませんが、2025年4月1日に関連法案が施行される見通しです。