※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています

【月500円弱】子ども・子育て支援金制度で年間6,000円の「増税」か

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

少子化対策の財源を確保するため、2026年4月から「子ども・子育て支援金」制度が創設されます。

岸田首相は、国民の負担について「1人あたり月500円弱になる」と発言しました。

この記事では、「子ども・子育て支援金」の負担額や、集めたお金の用途について、解説します。

子ども・子育て支援金の負担額

2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」は、段階的に増額される予定です。

  • 2026年度:6000億円
  • 2027年度:8000億円
  • 2028年度:1兆円

支援金制度は、74歳以下が加入する「公的医療保険」と、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」から拠出します。

岸田首相は、2028年度に1兆円を確保する際の加入者負担額は、1人あたり月500円弱になると発言しました。

1人あたり年間約6,000円、共働き世帯であれば合計約1万2000円の負担となります。

ただし、実際にいくら拠出するかは、公的医療保険の種類や、加入者の所得などで変わる見通しです。

また、当初2年間は「74歳以下の公的医療保険に加入している人」からの拠出で、財源の92%を確保する予定です。

「75歳以上の後期高齢者医療制度に加入している人」の負担率は8%とし、高齢者の負担を現役世代より少なくする見通しです。

例外として、金融資産のある高齢者については、多くの負担が求められる可能性があります。

子ども・子育て支援金の用途は?

「子ども・子育て支援金」の用途は、少子化対策の財源です。

【主な少子化対策例】

  • 児童手当の拡充
  • 大学授業料の無償化
  • 育児休業給付金の拡充 など

児童手当は、2024年10月から拡充されます。

現行制度では、支給される年齢は15歳までですが、18歳まで延長されます。

また、3人以上の子どもがいる世帯については、第1子や第2子も含め、大学の授業料と入学金が無償化される予定です。

ほかにも、さまざまな少子化対策が実施される予定です。

詳しくは、こちらの記事「【こども未来戦略方針】3年間で実施する「加速化プラン」まとめ」を参考にしてください。

政府は、具体的な制度設計を早急に進め、国会に提出する見通しです。

今後の動向に注目が集まります。

キーワードで記事を検索