1世帯10万円給付へ！対象世帯が拡大。子ども1人5万円の給付も。条件ごとの給付額を確認

執筆者：川辺拓也

2023-12-15

2023-12-18

【記事執筆】FP川辺拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

政府が次々に表明している追加の経済対策で、12月12日に新たな支援策の内容が明らかになりました。

すでに発表されていた定額減税や住民税非課税世帯への7万円給付に加えて、低所得世帯に10万円の給付金を支給します。

この記事では、低所得世帯への10万円の給付金の概要と、所得税や住民税が課税されている世帯と非課税の世帯で、どの支援が受けられるのか、ケースごとに解説します。

低所得世帯への10万円給付

新たに追加された10万円の給付金は、低所得世帯に向けた経済対策です。

対象に世帯と給付金額は、以下の通りです。

所得税が非課税で住民税は均等割のみ課税の世帯：1世帯10万円
所得税と住民税が非課税の世帯：1世帯7万円（支給済みの3万円と合わせて10万円）

新たに10万円の支給対象となるのは、実施済みの「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」（1世帯3万円）が支給されていない「所得税が非課税で住民税は均等割のみ課税の世帯」です。

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」（1世帯3万円）が支給されている住民税非課税世帯については、追加の給付金7万円を合わせて、10万円の支給となります。

さらに、上記の世帯で18歳以下の子どもがいる場合、子ども1人あたり5万円が追加で支給されます。

給付金と定額減税を整理

上記の通り、世帯の条件によって、給付金の支給額が異なります。

以下の4つのパターンに分けて、受けられる支援を整理します。

所得税と住民税が非課税の世帯
所得税は非課税で住民税の均等割のみ課税の世帯
所得税や住民税の税額が4万円未満の世帯
所得税や住民税の税額が4万円以上の世帯

所得税と住民税が非課税の世帯

1世帯3万円（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金：実施済み）
1世帯7万円（追加給付）
子ども1人5万円

所得税は非課税で住民税均等割のみ課税の世帯

1世帯10万円
子ども1人5万円

所得税や住民税の税額が4万円未満の世帯

定額減税4万円との差額分を1万円単位で支給

（例）所得税と住民税の合計が2万円の場合、2万円を給付金として支給します。

所得税や住民税の税額が4万円以上

1人あたり4万円の低額減税

なお、1世帯7万円の追加給付金については、手続きが始まっています。

日程は、自治体ごとに異なるため、各自治体のWebサイト等で確認してください。

1世帯10万円の給付金の支給は、2024年2～3月頃を予定しています。