【1人4万円の定額減税】富裕層は対象外か。2000万円の所得制限が設けられる可能性も

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

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所得税と住民税の合計4万円を減税する「定額減税」が、2024年6月に開始する予定です。

具体的な制度設計が検討される中、「富裕層を減税の対象から外すべき」との意見が相次ぎました。

この記事では、定額減税の概要や、最新の検討状況について解説します。

定額減税の概要

政府は、2024年6月に、1人あたり所得税3万円と住民税1万円の合計4万円を減税する「定額減税」を実施する予定です。

世帯で扶養している親族がいる場合、1人あたり4万円が減税されます。世帯主と配偶者、子ども1人がいる世帯で、世帯主の扶養親族になっている場合、減税額は12万円です。

もし所得税が年間で16万円だった場合、減税額である12万円を差し引いて、所得税は4万円となります。

扶養人数ごとの減税額は、以下の通りです。

  • 扶養人数0人:4万円(所得税3万円、住民税1万円)
  • 扶養人数1人:8万円(所得税6万円、住民税2万円)
  • 扶養人数2人:12万円(所得税9万円、住民税3万円)
  • 扶養人数3人:16万円(所得税12万円、住民税4万円)
  • 扶養人数4人:20万円(所得税15万円、住民税5万円)

所得税と住民税の納税額が4万円に満たない人は、差額分を給付する案が検討されています。

しかし、所得制限や減税の回数については意見が分かれており、結論が出ていません。

定額減税で検討されている項目

自民党の税制調査会では、定額減税の対象者から富裕層を外すべきではないかという意見が出されました。

年収2000万円以上の富裕層を、定額減税の対象外にする案が検討されています。

富裕層のほか、国会議員も減税の対象外にするべきとの意見もありました。

また、減税の回数についても、「1回のみ」とする意見と「現時点で結論を出す必要はない」とする意見で分かれています。

そのほかにも、以下の項目への影響について、メディア等でも注目が集まっています。

  • 住宅ローン減税の効果が薄れる可能性
  • ふるさと納税の限度額に影響する可能性

詳しくは、こちらの記事「定額減税4万円で住宅ローン減税額が減る?ふるさと納税への影響も」を参考にしてください。

定額減税がどのような制度になるのか、引き続き、注目しましょう。

なお、政府が検討している経済対策については、こちらの記事「所得減税4万円、低所得世帯向け給付金7万円検討へ。家計に直結する経済対策案まとめ」も参考にしてください。

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