政府は、生命保険料控除の控除額を拡大する方向で検討を始めました。
現行制度の生命保険料控除は、最大12万円ですが、以下の拡充案が検討されています。
- 扶養する子どもがいる場合、最大16万円
- 扶養する子どもがいない場合、最大14万円に
この記事では、生命保険料控除の検討案について解説します。
生命保険料控除が増額か。子育て世帯は12万円から16万円への拡充を検討。子どもがいない場合は14万円
執筆者：川辺 拓也
2023-12-08
【記事執筆】FP川辺 拓也
3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。
生命保険料控除の現行制度
生命保険料控除には、新制度と旧制度があります。
各制度で利用できる控除は、以下の通りです。
- 旧制度：生命保険料控除、個人年金保険料控除
- 新制度：一般保険料控除、医療介護保険料控除、個人年金保険料控除
新制度と旧制度で、生命保険料控除の限度額や控除額も異なります。
新制度
新制度の控除額は、年間の保険料によって、以下の通り計算されます。
出典：国税庁「No.1140 生命保険料控除」
新制度は、1つの控除枠につき最大4万円が控除されます。
控除枠をすべて活用すると、最大12万円の控除となります。
住民税は、1枠につき最大2万8000円の控除が受けられ、合計の控除限度額は最大7万円です。
旧制度
出典：国税庁「No.1140 生命保険料控除」
旧制度は、1つの控除枠につき最大で5万円の控除が受けられます。
2つの控除枠をすべて活用すると、10万円が控除されます。
住民税は、1枠につき最大3万5000円の控除が受けられ、合計の控除限度額は最大7万円です。
では、新たに検討されている控除額の案について確認しましょう。
控除額が最大16万円に
金融庁が求めている拡充案は、以下の通りです。
出典：金融庁「令和6（2024）年度税制改正要望について」
所得控除限度額を、現行の12万円から拡充することを求めています。
- 扶養する子どもがいる場合：最大16万円
- 扶養する子どもがいない場合：最大：14万円
金融庁が、生命保険料控除額の拡充を求める理由は、以下の通りです。
- 子育て世帯の負担軽減
- 老後資産の形成
- 病気や介護リスクへの備え
政府与党の税制調査会で、最終的な結論を出す予定です。
生命保険料控除が実際に拡充されるのか、引き続き注目が集まります。
なお、生命保険料控除についての詳細は、こちらの記事「年末調整で生命保険料控除を受けるには。妻の保険は控除の対象になる？」も参考にしてください。
出典
- 国税庁「No.1140 生命保険料控除」
- 金融庁「令和6（2024）年度税制改正要望について」