ふるさと納税をやらないのはもったいない。日用品をもらえば節約と節税が同時にできる

執筆者:マネーFix 編集部

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年末が近づくと、ふるさと納税の利用者が増加します。

総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和5年度実施)」によると、令和4年度のふるさと納税の受入額と受入件数は、令和元年度の倍以上になっています。

この記事では、年々増加傾向にある「ふるさと納税」について解説します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、応援したい地域に寄付(納税)をすることで、地元の特産物などの返礼品をもらうことができる制度です。

寄付金のうち2,000円を超える部分に対して、翌年の所得税や住民税の控除を受けることができます。

寄付金の使い道は自分で選ぶことができ、選んだ地域の発展に貢献することができます。

ふるさと納税の返礼品には、特産物だけでなく、トイレットペーパーなどの日用品もラインナップされています。

食料品や日用品などを返礼品として受け取ることで、節約と節税を同時に行うこともできます。

また、近年では「イルカのトレーナー体験」や「1日駅長体験」など、体験型の返礼品を提供する自治体も増えてきています。

詳しくはこちらの記事「今年のふるさと納税どうする?体験型返礼品が人気。ちょっと変わった返礼品を紹介」も参考にしてください。

ふるさと納税の実態

SMG菅原経営株式会社は、20歳以上70歳未満の男女1,000人を対象に「ふるさと納税についてのアンケート」を実施しました。

出典:SMG菅原経営株式会社調べ「ふるさと納税についてのアンケート」(以下同)

ふるさと納税制度を利用したことがあるかについては、「利用したことがない」(53.2%)が最も多く、「毎年利用している」(24.2%)と続きました。

ふるさと納税の利用者は年々増加していますが、利用したことがない人は半数以上、ふるさと納税を知らない人も合わせると6割以上にのぼることがわかります。
 
ふるさと納税制度を利用しない理由については、「手続きが面倒」(29.7%)が最も多く、「制度がよくわからない」(29.0%)、「収入が少なくてできない」(24.8%)、「メリットを感じない」(18.8%)、「興味・関心がない」(18.4%)と続きました。

ふるさと納税の手続き方法

ふるさと納税を利用しない理由として、「手続きが面倒」が1位でしたが、ふるさと納税は以下の5ステップで簡単に始めることができます。

  1. ふるさと納税をするポータルサイトを選ぶ
  2. 控除額上限を確認する
  3. 返礼品を選んで納税する
  4. 返礼品と寄付金受領証明書が届く
  5. 確定申告またはワンストップ特例制度の手続きをする

ふるさと納税をするポータルサイトを選ぶ

ふるさと納税の方法は、ネットショップで買い物をする手順とほぼ同じです。

ふるさと納税のポータルサイトにアクセスし、好きな返礼品を選ぶだけです。

ふるさと納税ポータルサイトの例

  • ANAのふるさと納税
  • 楽天ふるさと納税
  • ふるさとチョイス
  • ふるなび
  • さとふる
  • au Payふるさと納税

(※)2023年オリコン顧客満足度®「ふるさと納税サイト」ランキング順

控除額上限額を確認する

ふるさと納税で控除される上限金額は、年収や家族構成によって異なります。

返礼品を選ぶ前に、ポータルサイトのシミュレーターで、自分の控除上限額の目安を確認しましょう。

例えば、年収500万円で独身の場合、ふるさと納税の控除上限額は6万円です。

返礼品を選んで納税する

返礼品を選んで、納税をします。

好きな返礼品をカートに入れて、支払方法や住所などを入力するだけです。

ここまでは、ネットショッピングとほとんど同じです。

返礼品と寄付金受領証明書が届く

申し込み、支払が完了すると、後日納税をした自治体から「返礼品」と「寄付金受領証明書」が届きます。

通常のネットショッピングとの違いは、「寄付金受領証明書」の有無です。

税控除を受けるには、「寄付金受領証明書」が必要になるので、大切に保管しておきましょう。

確定申告またはワンストップ特例制度の手続きをする

税控除を受けるには、確定申告を行うか、ワンストップ特例制度の手続きが必要です。

ワンストップ特例制度とは、以下の条件を満たせば確定申告が不要になる制度です。

  • 確定申告をする必要がない給与所得者
  • 寄付先が5自治体以内
  • 申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送している

なお、詳しい解説はこちらの記事「知ってるとお得!ふるさと納税の仕組みとやり方をご紹介!」も参考にしてください。

物価高が続き、毎月の生活費だけで精一杯という人もいるでしょう。

しかし、ふるさと納税は1月から12月の間にできるので、計画的に少しずつ寄付を行うことで負担は少なくなります。

また、返礼品には食材や日用品などもあるので、上手く活用することで生活費の代わりにもなります。

出典
  • SMG菅原経営株式会社調べ「ふるさと納税についてのアンケート」

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