定額減税4万円で住宅ローン減税額が減る？ふるさと納税への影響も

定額減税の概要

定額減税は、所得減税の方法の1つです。

所得税として徴収する額のうち、一定額を軽減する方式を「定額減税」といいます。

2024年6月に実施予定の定額減税では、所得制限を設けず1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が減税されます。

また、世帯に扶養している親族がいる場合は、1人あたり4万円が加算して減税されます。

世帯主と配偶者、子ども2人がいる世帯で、配偶者と子ども2人が世帯主の扶養親族になっている場合、減税額は16万円です。

扶養人数ごとの減税額は、以下の通りです。

• 扶養人数0人：4万円（所得税3万円、住民税1万円）
• 扶養人数1人：8万円（所得税6万円、住民税2万円）
• 扶養人数2人：12万円（所得税9万円、住民税3万円）
• 扶養人数3人：16万円（所得税12万円、住民税4万円）
• 扶養人数4人：20万円（所得税15万円、住民税5万円）

住宅ローン減税やふるさと納税への影響

住宅ローン減税は、住宅を購入した人が支払う所得税や住民税を、一定の割合で減税する制度です。

住宅の要件によって異なりますが、新築の物件だと年末のローン残高の0.7％が13年間にわたって減税されます。

ふるさと納税は、寄付額のうち2,000円を除いた金額が、所得税や住民税から差し引かれる制度です。

実質2,000円の負担で返礼品が受け取れる仕組みで、利用者が増加しています。

住宅ローン減税への影響

定額減税が行われると、住宅ローン減税の恩恵が十分に受けられない可能性があります。

例えば、年収650万円の会社員で、配偶者と子ども2人を扶養している場合、年間の所得税はおよそ14万円になります。

もし2024年末における住宅ローンの残高が2000万円の場合、残債の0.7％である14万円が控除額となります。

そのため、所得税が全額還付される計算です。

しかし、定額減税によって所得税が1人あたり3万円減税されると、扶養親族3人分とあわせて、所得税が12万円減税されます。

所得税14万円のうち12万円を差し引くと、残った所得税は2万円です。

そのため、住宅ローン減税で控除できる所得税は2万円となります。

つまり、定額減税によって所得税額が減ることで、住宅ローン減税で還付される税金も減少する可能性があります。

ふるさと納税額への影響

ふるさと納税では、所得税や住民税が控除されます。

例えば、2023年にふるさと納税をしたことによって、2024年度の住民税額が1万円を下回った場合、定額減税による1万円減税が満額で受けられなくなります。

定額減税の制度設計については、現在議論が行われています。

定額減税が、住宅ローン減税やふるさと納税に影響しない制度となるのか、引き続き注目が集まります。