年金支給額、2024年度は目減りか。厚生年金が年約1万1000円減るかもしれない

マクロ経済スライドとは？

年金支給額は、物価や賃金の変動率に応じて変動します。

通常、物価や賃金が上がると、年金支給額も増加します。

しかし、物価や賃金の上昇率と同じ水準で支給額が増え続けると、将来世代の保険料負担が重くなるリスクがあります。

そこで、「マクロ経済スライド」という仕組みが採用されています。

出典：厚生労働省「いっしょに検証！公的年金～年金の仕組みと将来～」（以下同）

「マクロ経済スライド」によって、現役世代の人口や平均余命の伸びを加味し、年金の給付水準を自動的に調整しています。

物価や賃金が上昇したとしても、年金額の伸び率を調整する（物価や賃金の上昇ほど増やさない）ことによって、財源の範囲内で給付を行っています。

ニッセイ基礎研究所によると、2024年度は、物価や賃金の伸びに合わせて年金支給額が増額するものの、マクロ経済スライドの発動によって、増額幅が抑えられる見通しです。

その結果、実質0.4％分、目減りすることが予想されます。

では、実際に支給額がいくらになるのか確認してみましょう。

年金支給額はどう変わる？

2022年度における基礎年金の満額と、夫婦2人分の標準的な厚生年金の年金額は以下の通りです。

基礎年金：月6万6250円
厚生年金：月22万4482円

2023年度の賃金は3.0％上昇したため、マクロ経済スライドの調整が入らない場合、年金支給額は以下の通りになります。

基礎年金：6万8238円
厚生年金：23万1216円

マクロ経済スライドによって、マイナス0.4％が調整された結果、年金支給額は以下の金額に目減りします。

基礎年金：6万7973円（調整前比▲266円）
厚生年金：23万318円（調整前比▲898円）

基礎年金は年間約3,000円、厚生年金は年間約1万1000円が目減りした計算となります。

マクロ経済スライドの調整は、物価や賃金の上昇を受けて、2027年度まで続く見通しです。

つまり、公的年金の支給額は引き続き2027年度まで抑えられることになります。

2024年度の年金額は、2024年1月中旬に公表される予定です。

年金の給付水準がどのように調整されるのか、注目が集まります。