【1世帯3万円】物価高給付金の申請はまだできる？11月末締切の自治体はどこ

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」の対象世帯

1世帯3万円の給付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」は、以下の世帯が対象です。

• 2022年度（令和4年度）住民税非課税の世帯
• 2023年度（令和5年度）住民税非課税の世帯
• 家計急変世帯

住民税が非課税となる世帯の要件は、以下の通りです。

• 生活保護を受けている
• 障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下
• 前年の合計所得が以下の基準より下回る

①扶養親族がいない場合：45万円
②扶養親族がいる場合：35万円×（本人と被扶養者の人数）＋31万円

障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の場合、給与収入が205万円未満だと非課税の対象です。

また、家計が急変して住民税非課税世帯と同じ所得水準になった世帯も、給付金の対象になります。

住民税非課税世帯、家計急変世帯どちらも申請が必要なケースがありますが、自治体によって申請の期限が異なります。

多くの自治体が10月で期限を迎えていますが、11月末まで申請できる自治体があります。

11月末締切の自治体はどこ？

11月末が申請期日の自治体の一例は、以下の通りです。

• 神川町（埼玉県）
• 鎌ヶ谷市（千葉県）
• 鴨川市（千葉県）
• 羽村市（東京都）
• 茅野市（長野県）
• 宝塚市（兵庫県）
• 江田島市（広島県）
• 鹿屋市（鹿児島県）※住民税均等割のみ課税の世帯
• 南城市（沖縄県）

いずれの自治体も、2023年11月30日（木）が申請締切日となっています。

2022年度に実施された1世帯5万円の給付金を受け取った世帯は、申請の手続きは不要です。

2023年度から住民税非課税世帯に該当している場合は、自治体への申請が必要になります。

詳しくは、各自治体のホームページで確認してください。

家計急変世帯ならまだ申請できる自治体

住民税非課税世帯の申請は終了していますが、家計急変世帯であれば申請ができる自治体があります。

• 湯沢市（秋田県）：2023年12月28日（木）
• 西東京市（東京都）：2023年12月20日（水）
• 諏訪市（長野県）：2023年11月30日（木）
• 光市（山口県）：2023年12月28日（木）

申請には自治体によって申請に必要な書類が異なるので、お住まいの自治体に確認してください。