年末調整で副業がバレる？ 会社に知られたくない場合の対策は

副業をしている場合の年末調整

副業をしているかどうかにかかわらず、年末調整の対象となっている人は、勤務先で年末調整の手続きを行うことができます。

ただし年末調整は1人1社のみでしか行えません。

通常、年末調整は給与所得の多い勤務先で行い、副業の収入など残りの所得に関しては自身で確定申告を行います。

年末調整の対象になるかについては、こちらの記事「給料をもらったら年末調整の対象者。やっておかないと損をする3つの理由」を参考にしてください。

年末調整で副業が会社にバレることがある

年末調整の際に提出する「基礎控除申告書」から、副業していることが会社にわかる可能性があります。

基礎控除申告書には、「給与所得以外の所得の合計額」を記入する必要があります。

そのため、この部分に金額の記載があると、副業していることが判明してしまいます。

基礎控除申告書から、会社に副業していることを知られないための対策としては、以下の2つが考えられます。

• 別の理由を考える
• 「給与所得以外の所得の合計額」の欄を記載しない

別の理由を考える

給与所得以外の所得について、副業以外の理由を考えておくという方法です。

株式投資や保険、仮想通貨などの資産運用は副業とはみなされません。

ただし、会社に対して嘘をつくことになるので、おすすめはできません。

「給与所得以外の所得の合計額」の欄を記載しない

「給与所得以外の所得の合計額」の欄を記載しないという方法もあります。

この場合、後で確定申告をする必要がありますが、年末調整で会社に副業がバレることは避けることができます。

ただし、確定申告をしたとしても、所得が増えれば住民税も増えることになります。

住民税の金額は「住民税決定通知書」で毎年勤務先へ通知されます。

給与から算出した住民税額と、通知された住民税額が異なっていることで、会社に副業がわかってしまうことになります。

副業禁止の会社の場合

どのような方法であれ、副業を会社に隠すのは難しいと考えておく方が賢明です。

副業禁止の会社の場合は、「副業」にあたらない方法で収入を得るのがよいでしょう。

例えば「資産運用」や「不用品をフリマやネットオークションで売却」で得た収入は、副業とはみなされません。

副業禁止の会社に勤務している場合は、会社のルールに従うか、副業をしなければならない事情を説明して許可をもらうのがよいでしょう。

「基礎控除申告書」は法的な書類です。

正しい所得金額を記載するようにしましょう。