1世帯10万円のインフレ給付金、年内実施か。住民税非課税世帯以外も対象になる見通し

10万円の支給対象

今回の給付金の対象となるのは、「住民税非課税世帯」と「所得税非課税の低所得世帯」です。

住民税非課税世帯には、すでに3万円の給付が実施されています。

これに7万円を追加で給付し、合計10万円を支援する方針です。

また、上記の給付を受けられなかった「所得税非課税の低所得世帯」に対して、新たに10万円を給付する方針です。

住民税非課税世帯：7万円を給付（給付済の3万円と合わせて10万円）
所得税非課税の低所得世帯：10万円を給付

住民税非課税世帯

住民税非課税世帯は、前年の所得が自治体で定めている所得に達していない世帯です。

住民税が非課税となる年間の収入や所得の目安は、下表の通りです。

出典：内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」

単身者の場合、年間の収入が100万円以下であれば住民税が非課税になります。

また、以下の条件に該当している場合も住民税非課税となります。

生活保護を受けている
障害者や未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の所得金額が135万円以下（給与収入で204万4000円未満）

所得税非課税の低所得世帯

今回の給付金の対象となる「所得税非課税の低所得世帯」とは、所得税は非課税で住民税は課税される世帯のことです。

所得税は、年間の世帯収入が103万円以下だと非課税になります。

つまり、年間の収入が100万円超103万円以下の場合、所得税は非課税ですが、住民税は課税されることになります。

また、給与以外の所得がある場合も、所得税は非課税で住民税は課税される可能性があります。

10万円の給付はいつから？

住民税非課税世帯向けの7万円の給付は、2023年内に開始する方針です。

給付金をはじめとする新たな経済対策案は、補正予算が成立してから実施される見通しです。

補正予算の成立は11月後半から12月上旬になると見られています。

なお、新たな経済対策案の決定時期は、11月の上旬です。

給付金の金額や対象、スケジュールがどうなるか、引き続き注目が集まります。