【最新】所得減税4万円、低所得世帯向け給付金7万円検討へ。家計に直結する経済対策案まとめ

所得税の減税4万円

所得税に対し、一定額を減税する方向で検討しています。

具体的な減税額や期間は未定ですが、検討案では4万円を減税する方向で検討する見通しです。

所得税が減税されることで、手取り金額が増加することになります。

所得税の減税については、2024年の夏のボーナスまでに実施できるよう検討が進められる予定です。

低所得世帯への給付金7万円

低所得世帯への給付金は、これまでも定期的に行われてきました。

具体的な給付額や支給対象は決まっていませんが、住民税非課税世帯への支給額は7万円を予定しています。

また、住民税非課税もしくは世帯年収600万円以下の「子育て世帯」に、給付金を支給する案も並行して検討する予定です。

給付金の具体案も、新たな経済対策としてまとめられる予定なので、引き続き注目していきましょう。

電気・ガス・ガソリンの補助金は年度内継続へ

電気やガス、ガソリンの小売事業者へ補助を実施して、消費者への小売価格を抑えています。

現行の補助額は、以下の通りです。

出典：経済産業省資源エネルギー庁「電気、都市ガス、ガソリンへの負担軽減策を引き続き実施します。」

ガソリン代については、現行の補助を2024年4月まで実施しますが、5月以降は経済情勢に応じて段階的に縮小する見通しです。

電気・ガス代は国際的な燃料価格の動向も見極めつつ、支援の幅を縮小します。

年収の壁・支援強化パッケージ

「年収の壁・支援強化パッケージ」は、賃上げの支援策で、10月から先行してスタートしています。

今回の支援策は、「106万円の壁」「130万円の壁」それぞれに対応したものです。
 
出典：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」

年収106万円の壁への対応としては、企業への支援策として「キャリアアップ助成金」と「社会保険適用促進手当」を実施しています。

また、年収130万円の壁への対応として、一時的に収入増になった場合でも、連続2年までは扶養内にとどまれるようにしています。

「年収の壁・支援強化パッケージ」の具体的な内容は、こちらの記事「「年収の壁・支援強化パッケージ」で労働者１人あたり最大50万円の支援」を参考にしてください。

どのような経済対策が実施されるか、引き続き注目していきましょう。