節税対策はあたりまえ？年収800万円以上の約6割が実施。生命保険料控除やふるさと納税は常識

年収800万円以上の約6割が節税対策を行っている

株式会社和上ホールディングスが、年収800万円以上の1,008名を対象に、「年収800万円以上の節税事情に関する調査」を実施しました。

出典：株式会社和上ホールディングス「年収800万円以上の節税事情に関する調査」（以下同）

節税対策を行っているかについては、58％の人が「はい」と回答しています。

どのような節税対策を行っているかについては、「生命・災害保険料控除」（65.3％）が最も多く、「寄附金控除（ふるさと納税など）」（64.2％）、「医療費控除」（48.6％）と続きました。

行っている節税対策を選択した理由については、「一般的な方法だから」（54.2%）が最も多く、「リスクが低いから」（34.1%）、「資産活用ができるから」（30.7%）と続きました。

「生命・災害保険料控除」や「寄附金控除（ふるさと納税など）」は、一般的でリスクの低い方法として浸透しているようです。

税対策を行っていない理由については、「節税の知識がないから」（45.4%）が最も多く、「大した金額になると思わないため」（38.5%）、「手間がかかるため」（36.3%）と続きました。

節税方法が簡単もしくは、かかる手間よりも大きな見返りが期待できるなら節税対策を行いたいという人は86.2％にのぼっています。

簡単に実施できる節税対策から取り組んでみる

今回の調査で行っている人が多かった3つの節税方法が、どのようなものか確認しましょう。

生命・災害保険料控除

生命・災害保険料控除とは、生命保険や地震保険などの災害保険に支払う保険料・掛金額の一部を課税所得から差し引くことができる制度です。

控除額は支払った保険料に応じて変化します。

例えば、生命保険控除の控除額は下表の通りで、最大4万円が課税所得から控除されます。

出典：国税庁「生命保険料控除」

寄付金控除

ふるさと納税などの寄付金控除は、一定額の寄付をした場合、以下のいずれか少ない金額が控除される制度です。

• 寄付金合計額－2,000円
• 所得金額×40％

例えば、１万円の寄付をすると、8,000円が控除されます。

ふるさと納税は、年々利用者数が増加しています。

医療費控除

医療費控除は、医療費の年間支払額が10万円を超えた場合、超えた分の金額が控除される制度です。

高額な歯科治療費や出産費用など、社会保険適用外の医療費についても、治療のための医療費であれば控除の対象となります。

税負担を軽減できる税控除には、上記以外にもたくさん種類があります。

このほかの控除については、こちらの記事「サラリーマンのための節税対策｜知っておきたい税控除のポイントを解説」も参考にしてください。

節税対策の中には、年末調整で完結するものや、確定申告が必要なものもあります。

簡単にできそうな節税対策から取り組んでみるとよいでしょう。