【ガソリン代】1リットル170円台まで抑制か。激変緩和措置を2023年末まで延長へ

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

ガソリン価格の高騰を受けて、政府は「激変緩和措置」を拡充・延長する方向で調整に入りました。

ガソリン価格は8月28日時点で15週連続の値上げとなっており、過去最高となる185円台に迫っています。

こうした状況を受けて、かねてから価格を抑える対応が必要だと指摘されていました。

この記事では、ガソリン価格に関する政府の対策について解説します。

激変緩和措置が年末まで延長へ

ガソリン価格については、政府が業者に補助金を支給して価格を抑える「燃料油価格激変緩和補助金」を実施しています。

 
出典:経済産業省「燃料油価格激変緩和補助金」

補助金による対策はこれまで、延長や拡充を経て、9月末をもって終了する予定でした。

しかし、ガソリン価格の高騰が続く中、2023年末まで延長する方向で検討されています。

また、現行の補助率を引き上げ、1リットルあたりのガソリン価格を180円未満に抑える方向で調整を行う見通しです。

ただし、これらの対策を実施してガソリン価格が「170円台」になったとしても、「ガソリン価格が安くなった」と実感が持てないかもしれません。

あくまで「補助金」で対応しようとする政府に対し、ガソリン税を軽減できる「トリガー条項」の発動を求める声も挙がっています。

たびたび話題に挙がるトリガー条項について確認しましょう。

ガソリン価格を抑えるトリガー条項

ガソリン税は、以下の税金で構成されています。

  • ガソリン税(本則税率):ガソリンにかかる本来の税率
  • ガソリン税(暫定税率):道路整備の財源不足に対応するため、一時的に増額された税率
  • 石油税:石油製品に対して課される税金
  • 消費税:商品・製品の販売やサービスの提供に対して課される税金

トリガー条項とは、レギュラーガソリンの平均小売価格が1リットル当たり160円を3ヵ月連続で超えた場合に、暫定税率部分の課税を停止する措置です。

トリガー条項は、現在凍結されていますが、もしトリガー条項が発動されると、ガソリン価格は1リットルあたり約25円引き下げられます。

しかし、法改正の必要性や税収が減る点を懸念する声が挙がっており、トリガー条項の凍結解除に着手する動きはありませんでした。

政府は、9月中に対策をまとめる方針です。

引き続き、ガソリン価格の推移や政府の動向に注目しましょう。

なお、ガソリン価格の仕組みや問題点については、こちらの記事「ガソリン価格が高いのは税金のせい?仕組みやガソリン税がはらむ問題点とは」も参考にしてください。

出典
  • 経済産業省「燃料油価格激変緩和補助金」

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