20～30代の2割がペアローンを利用。ペアローンに潜むリスクは「離婚時」や「死別時」にある

ペアローンの利用実態

ペアローンは、ひとつの物件に対して、一定の収入のある夫婦（または親子）がそれぞれ契約者となってローンを組む方法です。

例えば5000万円の物件を購入する際に、夫が3000万円、妻が2000万円でローンを組み、負担を分散するようなイメージです。

三井住友トラスト・資産のミライ研究所が20～69歳の1万1114人を対象に「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」を実施しました。

出典：三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（以下同）

調査によると、全年代の8.9％がペアローンを利用していることがわかりました。

特に20代と30代では利用率が高く、およそ5人に1人がペアローンを利用しています。

ペアローンを組むメリット

ペアローンの借入額は、契約者それぞれの収入に応じて決まります。

単独ローンに比べて借入額を増やせるのが大きなメリットです。

単独ローンとペアローンの借入額の差を見てみると、20代では971万円、30代では742万円、ペアローンの方が借入額が多いことがわかります。

また、ペアローンは契約者それぞれが住宅ローン控除を利用できます。

単独ローンよりも高い節税効果が見込める点もメリットのひとつです。

ペアローンのリスク

借入額や節税の点でメリットの多いペアローンですが、長い目で見ると注意点もあります。

離婚した場合
どちらかが死亡した場合

離婚した場合

持ち家の場合、離婚後は住宅ローンの支払いをしている方が住み続けることが多いですが、ペアローンの場合はどちらが住むのか判断が難しくなります。

物件を売却してローンを完済するか、ペアローンをどちらかに一本化する方法があります。

ただし、売却してもローンが返しきれないこともあるため注意が必要です。

どちらかが死亡した場合

夫婦どちらかが亡くなった場合もリスクがあります。

単独ローンでは、契約者が亡くなった場合、団体信用生命保険（団信）を使って残債を完済できます。（※契約時に団信に加入している場合）

しかし、ペアローンの場合、完済されるのは亡くなった人のローンのみです。

遺された人のローンは残ることになります。

収入合算で借入金を増やす方法も

住宅ローンは返済期間が長いため、長期的な計画性が重要です。

借入金を増額したい場合、夫婦の収入を合算してローン審査を受ける「収入合算」という方法もあるので、無理のない返済方法を検討しましょう。

また、FPに相談するのもおすすめです。

住宅購入だけで考えるのではなく、教育資金など将来かかるお金のことも含めて、最適なローンの組み方をアドバイスしてもらえます。

興味のある人はこちらの記事「ファイナンシャルプランナー（FP）相談サービスのおすすめ8選！」も参考にしてください。