時短勤務でも給料が減らない。2025年から時短勤務者に新たな給付制度創設へ

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP

川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

2023年6月13日、政府は「異次元の少子化対策」の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を発表しました。

現行の子育て支援制度を拡充させることに加えて、新たに「育児時短就業給付(仮称)」の創設を検討しています。

「育児時短就業給付(仮称)」とはどのような制度で、実施時期はいつになる見通しなのでしょうか。

この記事では、「育児時短就業給付(仮称)」の概要と実施背景、実施時期について解説します。

制度の概要と実施の背景

「育児時短就業給付(仮称)」は、2歳未満の子どもを養育する目的で時短勤務を選択した場合、賃金の減少を補うための給付を行う制度です。

女性だけが時短勤務を選択してキャリア形成に男女差が生じることがないよう、男性も給付の対象になります。

「育児時短就業給付(仮称)」の対象者は、雇用保険に加入している人です。

給付案としては、賃金の一定割合を雇用保険から拠出して上乗せする形で検討されています。

ただし、給付割合や、給付対象者の細かい要件は明らかになっていません。

「育児時短就業給付(仮称)」を新設する主な目的は、次の2点です。

  • 子育てと仕事の両立を支援
  • 男性の育児への参加を促進

時短勤務による賃金の目減りを不安視して、出産・育児を諦めてしまうことを防ぐねらいがあります。

また、世帯で収入が減少した場合に、男性がフルタイムで働く必要が生じて、結果的に男性の育児参加ができない事態を防ぐこともねらいの1つです。

「育児時短就業給付」の制度が始まるまで、時短勤務で給料が25%以上減る可能性があることを知っていますか?その計算方法と家計見直しのポイントについて詳しく解説しています。

制度の実施時期や導入における懸念点

「育児時短就業給付(仮称)」は、2025年度からの実施を目指しています。

とはいえ、この給付制度の創設にあたっては、次のような懸念点が指摘されています。

  • フルタイムより労働時間が少ないのに収入が同じだと時短勤務者の肩身が狭くなる
  • 時短勤務からフルタイムに戻ろうとする意欲が低下する

フルタイム勤務者から理解を求められる制度となるように、今後も慎重な議論が必要でしょう。

「こども未来戦略方針」では、子育てをする当該者への支援だけでなく、周囲の社員にも理解を求める対応策として、「応援手当支給」等の支給についても言及しています。

また、「育児時短就業給付(仮称)」が終了する際に、かえって労働の意欲が低下してしまう可能性もあります。

金銭面だけでなく、子育てと仕事の両立に不安がなくなるような幅広い観点での支援が必要です。

なお、「異次元の少子化対策」の具体策は多岐にわたります。

そのほかの支援策についてはこちらの記事「【こども未来戦略方針】3年間で実施する「加速化プラン」まとめ」を参照してください。

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