ふるさと納税したけど住民税は安くなってる?住民税決定通知書を受け取ったら確認するポイント

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

6月になると、住民税決定通知書が送付されます。

ふるさと納税をした人は、住民税が安くなっているのか気になるのではないでしょうか。

ふるさと納税をした分、住民税が控除されているかどうかを確認する方法があります。

この記事では、ふるさと納税をした人が、住民税決定通知書を受け取ったらチェックするポイントを解説します。

住民税決定通知書で見るべきポイント

住民税決定通知書は、新たに徴収する住民税額を知らせるための書類です。

会社員であれば、勤務先から渡されます。

自営業や個人事業主の場合は、郵送されます。

ふるさと納税した分の控除がされているかを確認するには、住民税決定通知書の「摘要欄」に注目してください。
 
出典:総務省「納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿」より作成(以下同)

摘要欄に「寄付金税額控除」と「金額」の記載があるか確認しましょう。

「寄付金税額控除」の記載がある場合は、金額が「ふるさと納税で寄付した総額から2,000円を引いた金額」かを確認してください。

記載されている金額が「ふるさと納税で寄付した総額から2,000円を引いた金額」と同じなら、控除は問題なく受けられています。

自治体によっては、上記の箇所に記載されていないケースもあります。

その場合は市町村と道府県の「税額控除額欄」を確認してください。

市町村と道府県の「税額控除額」を合計した金額が、「ふるさと納税で寄付した金総額から2,000円を引いた金額」と同じであれば、ふるさと納税による控除は受けられています。

住民税決定通知書に記載がなかった場合は?

住民税決定通知書に寄付金税額控除の記載がなかった場合は、ふるさと納税による控除が適用されていません。

ワンストップ特例制度による控除申請や確定申告による申請を忘れている可能性があります。

まずは、居住地の税務署に確認してください。

その際に、「住民税決定通知書」と、ふるさと納税を利用した自治体から送られる「寄付金受領証明書」を準備しておくとよいでしょう。

ふるさと納税の控除が適用されていない場合でも、5年以内に確定申告をすれば控除が受けられます。

早めに確定申告を実施しておきましょう。

今年もふるさと納税をやりたいと考えている人や、今年こそやってみたいと考えている人は、こちらの記事「知ってるとお得!ふるさと納税の仕組みとやり方をご紹介!」も参考にしてください。

出典
  • 総務省「納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿」

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