給食費が無償化されると45万円の負担軽減に。葛飾区、品川区、中央区、奥多摩町は2023年4月から無償化

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

3月31日、小倉こども政策担当大臣は「異次元の少子化対策」のたたき台を発表しました。

子育て中の経済的負担を減らすために、給食費の無償化についての内容も盛り込まれています。

給食費は毎月いくら必要で、実際に子育てをしている人は「給食費の無償化」をどのように感じているのでしょうか。

この記事では、給食費の実態や、子育て中の親が考える「少子化対策として期待する政策」について解説します。

毎月の給食費と無償化をすすめる自治体の状況

文部科学省の「学校給食実施状況等調査」によると、2021年度の給食費は小学校で4,477円、中学校で5,121円でした。

給食費は、自治体ごとに支援を実施するか判断できるので、給食費がかからない自治体もあります。

東京都では、2023年4月から葛飾区、品川区、中央区、奥多摩町などで給食費が無償化となりました。

例えば、葛飾区の2022年度の給食費は、小学校低学年で年間4万2900円、中学校で年間5万8080円でした。

自治体によって異なりますが、給食費が無償化されると、小学校に入学してから中学校を卒業するまで、約45万円の経済的負担が軽減されることになります。

子育て中の親が「給食費の無償化」についてどのように考えているのかを確認してみましょう。

子育て中の親は給食費の無償化をどう見るか

株式会社キッズラインは、子育て中の親1,016人を対象に「少子化対策になると思う政策」について調査を行いました。

 
出典:株式会社キッズライン「少子化対策になると思う政策」

最も「少子化対策になる」と考えられているのは、「ベビーシッターなど個別保育に対する金銭的補助」「希望者全員が保育園に入園できる保育環境」(86.9%)でした。

「小学校と中学校の給食費の無償化」については、65.8%の人が「少子化対策になる」と回答しています。

6割以上の親が「少子化対策になる」と回答しているものの、順位としては高くないことが伺えます。

「給食費の無償化」については、すでに実施している自治体もありますが、給食費そのものを負担に感じている世帯が少ない可能性もあります。

とはいえ、給食費が無償化されると、家計の負担は間違いなく軽減されるので、全国で実施できるかがポイントになるでしょう。

同じ都道府県に住んでいながら、給食費の負担が必要な自治体と不要な自治体が混在する状況を是正するためにも、国からの支援は必要になるでしょう。

今後は、給食の実施率や実態を踏まえて、課題を整理する見通しです。

いつから給食費の無償化が実施されるのか、引き続き注目が集まります。

なお、授業料などの「小学校でかかる費用」について詳しく知りたい人は、こちらの記事「小学校6年間でかかる学費・授業料は?私立小学校でかかるお金の準備方法」も参考にしてみてください。

出典
  • 株式会社キッズライン「少子化対策になると思う政策」

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