「国の教育ローン」が利用しやすくなっている。0.4％の金利軽減や保証料の優遇が受けられるかもしれない

国の教育ローン（教育一般貸付）の概要

国の教育ローン（教育一般貸付）は、日本政策金融公庫が融資する教育ローンで、固定金利1.95%、原則350万円まで融資を受けることができます（2023年2月現在）。

国の教育ローンは一括融資で、受験前でも申し込み可能なため、さまざまな支出に対して柔軟な使い方ができます。

日本学生支援機構の奨学金と併用することもできるため、入学納付金は国の教育ローン、在学中の費用は奨学金という使い分けも可能です。

「国の教育ローン」2022年の改正内容

2022年4月～10月にかけて実施された国の教育ローンの改正点は次のとおりです。

返済期間が一律18年以内に拡大（4月）
金利優遇の対象が拡大（4月）
保証料の優遇が通常の2分の1に（4月）
保証料優遇の対象が拡大（4月）
8月融資分から保証料引き下げ（8月）
10月融資分から保証料も融資の対象に（10月）

返済期間が一律18年以内に拡大

改正前は、以下に該当する場合は18年以内、それ以外は15年以内でした。

交通遺児家庭
母子家庭、父子家庭
世帯年収200万円（所得122万円）以内
扶養する子どもが3人以上で世帯年収500万円（所得356万円）以内

改正に伴い、家庭の状況に関わらず一律18年以内に変更されました。

金利優遇の対象が拡大

国の教育ローンの固定金利は原則1.95%ですが、以下の条件を満たす場合0.4％の金利優遇を受けることができます。

交通遺児家庭
母子家庭、父子家庭
世帯年収200万円（所得122万円）以内
扶養する子どもが3人以上で世帯年収500万円（所得356万円）以内

2022年4月から「交通遺児家庭」が追加されました。

保証料の優遇が通常の2分の1に

国の教育ローンで融資を受けるためには、連帯保証人が必要です。

連帯保証人は原則、別居・別生計の一定の親族となるため、家庭によっては連帯保証人をお願いできる人がいない場合があります。

このような場合に利用できるのが保証基金（保証機関）で、融資額に応じた保証料を負担します。

改正に伴い、この保証料の優遇が、3分の2から2分の1に引き下げられました。

保証料優遇の対象が拡大

上記の保証料の優遇について、改正前の対象は「母子（父子）家庭」「交通遺児家庭」でしたが、「扶養する子どもが3人以上の世帯で世帯年収500万円（所得356万円）以内」が加わりました。

2022年8月融資分から保証料引き下げ

2022年8月の融資分からは、保証料の引き下げも行われています。

融資額100万円、返済期間10年の場合の保証料は次のとおりです。

出典：教育資金融資保証基金「保証料の目安額」をもとに作成

加えて、上記の通り保証料の優遇が3分の2から2分の1に引き下げられているため、条件を満たす世帯では、保証料の引き下げ幅がさらに大きくなります。

2022年10月融資分から保証料も融資の対象に

国の教育ローンは、入学金や授業料だけでなく、受験費用や住居費用、教科書代、パソコン購入費、国民年金保険料などにも使うことができます。

2022年10月の融資分から、「融資にかかる保証料」にも使えるようになりました。

国の教育ローンについてより詳しく知りたい人は、こちらの記事「国の教育ローン｜利用条件や審査基準は？審査のポイントと奨学金との違い」も参考にしてみてください。

母子父子寡婦福祉資金

「母子父子寡婦福祉資金」は、母子家庭（父子家庭）や寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、福祉を増進することを目的として貸付をする制度です。

対象者であれば、大学資金（修学資金）だけでなく、住宅資金や医療介護資金など12種類の貸付を受けることができます。

【母子福祉資金や父子福祉資金の対象者】

20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子及びその扶養する20歳未満の児童
20歳未満の児童を扶養している配偶者のない男子及びその扶養する20歳未満の児童
20歳未満の父母のない児童

【寡婦福祉資金の対象者】

20歳以上の子を扶養する夫のない女子及びその扶養する20歳以上の子
子を扶養していない夫のない40歳以上の女子（所得制限あり）

修学資金の貸付限度額（月額）は以下のとおりです。（※私立校で自宅外通学の例）

高校、専修学校：5万2500円
短期大学：13万1000円
大学：14万6000円

出典：男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の利用方法」

母子父子寡婦福祉資金は、市区町村の福祉事務所や福祉担当課が窓口です。