キャピタルゲインとインカムゲイン、どちらを狙うにしても共通する注意点があります。
- 投資をする目的を明確にしておく
- 投資で得た利益は課税対象である
- 非課税投資ができる国の制度も活用する
投資をする目的を明確にしておく
投資は目的を明確にしたうえで始めることが大切です。
例えば現在20歳で、60歳以降の老後資金準備を目的として投資する場合と、現在30歳で15年後の子どもの教育資金準備を目的として投資する場合とでは、毎月の投資額や選ぶべき商品が異なります。
前者の場合、投資期間に余裕があり、価格変動があっても長期間投資することでリスクを減らすことができます。そのため、ミドルリスク・ミドルリターンを狙って金融商品を選択できます。
一方、後者は前者に比べて投資期間が短く、確実に必要なお金なので、元本割れのリスクを極力減らす必要があります。そのため、ローリスク・ローリターンの投資信託や、定期保険などを活用するとよいでしょう。
目的に合っていない商品に投資をすると、自分の大切なお金を価格変動リスクにさらして、資産を減らしてしまうかもしれません。また、せっかく投資をしたのに選んだ商品が悪く、目標額に届かないということも起こり得ます。
投資で得た利益は課税対象である
一般的な投資では、投資で利益が出ると利益に対して税金がかかります。どのような投資をするかで税率は異なりますが、株式投資や投資信託の場合、利益に対して20.315%の税金がかかります。
また、投資で利益が出ると確定申告が必要になる点も注意が必要です。ただし、「特定口座 源泉徴収あり」を選択していれば、証券会社が損益の計算から納税までしてくれるため、確定申告は原則不要です。
非課税投資ができる国の制度も活用する
投資をするときはNISAやiDeCoといった国の制度を活用しましょう。NISAとは少額投資非課税制度のことで、NISA口座で投資をすれば投資で得た利益に税金がかかりません。
iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、毎月掛金を拠出し、その掛金を使ってあらかじめ用意された商品ラインナップの中から自分で選んで運用します。
iDeCo口座で運用すると、掛金が全額所得控除の対象になります。また、運用益に税金がかからず、受取時も税金の優遇が受けられるといったメリットがあります。
ただしiDeCoは一旦投資を始めると、原則、60歳まで引き出せないため注意してください。