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【初心者向け】資産運用とは?種類や知っておきたいポイントをわかりやすく解説

執筆者:マネーFix 編集部

【監修】株式会社RKコンサルティング河合 克浩

一般企業、外資系金融機関を経て、現在はファイナンシャルプランナー(FP)として年間150件超のお金の相談に対応。難しく感じる経済やお金の話をわかりやすく説明することに定評がある。夢を実現するため相談者に寄り添い、人生が豊かになるサポートを心がけている。

「子どもを大学まで行かせられるかな」「老後の資金はどうやって確保しよう」など、お金に関する悩みはさまざまです。

それらを解決するために資産運用をしたいけれど、具体的に何をしたら良いかわからないという人もいるのではないでしょうか。

この記事では、資産運用に関する知識を、初心者にもわかりやすく解説します。

最後まで読むことで、下記のことがわかります。

資産運用とは

資産運用とは、持っているお金を使って効率的に資産を増やすことです。

「貯めること」に重点を置く方法と、「増やすこと」に重点を置く方法があるので、それぞれを上手く使い分けることが望ましいでしょう。

具体的には、生活費や将来に必要な資金は「貯めること」に重点を置いて確実に増やしていき、一方で余剰資金は「増やすこと」に重点を置いて多少リスクを伴う投資を行うといった具合です。

資産運用の必要性

資産運用が必要とされている理由は、以下の通りです。

  • 預金金利が大幅に下落し、お金を預金口座に預けているだけではほとんど増えなくなったため
  • 公的年金の支給額が今後も減少していくと予想されるため
  • 少子高齢化によって現役世代の負担が増加することで、早めの資産づくりが求められるため

資産運用は個人の利益だけでなく、間接的には社会経済の好循環にもつながります。

私たちが資産運用に充てた資金は、企業の活動資金となり、その結果、経済の活性化が期待できるからです。

資産運用の目的

資産運用の目的は、先述した通り「貯めること」と「増やすこと」の2つに大別されます。

それぞれの特徴や具体的な投資商品は下表の通りです。

「貯めること」を目的とした投資 「増やすこと」を目的とした投資
リスクの大きさ 非常に小さい 比較的大きめ
リターンの大きさ 小さい 比較的大きめ
元本保証の有無
資金の流動性 高め 低め
適している投資商品 普通預金、定期預金、積立定期預金など 株式、投資信託、債券など

資産運用の種類

資産運用の種類は、以下の通りです。

資産運用の種類
  • 預貯金
  • 保険
  • 株式投資
  • 債券
  • 投資信託
  • 不動産投資
  • iDeCo・NISA

預貯金

預貯金とは、銀行や郵便局で開設した預金口座に資金を預け入れること。

預貯金の最大のメリットは、預け先が倒産しない限り元本保証されることです。

そのため、リスクは限りなく小さいといえます。また、資金はいつでも引き出せるため、流動性が高い点もメリットです。

ただし、超低金利時代の現在、預金につく金利はほんのわずかなので、資金を大きく増やすことはできません。

定期性預金(毎月決まった金額を預け入れること)の場合は、預入金の引き出しが難しくなる代わりに金利が若干高くなります。

保険

保険とは、病気やケガなど、日常で起こりうるリスクに備えて加入する商品です。

病気にかかったり、ケガをしたり、あるいは死亡したりした場合に保険金が支給されます。

保険には、大きく分けて「掛け捨て型」「貯蓄型」の2種類があります。

掛け捨て型は、毎月の保険料が安く設定されていますが、保険料の積立はできません。

一方、貯蓄型は毎月の保険料は比較的高額ですが、積立金が将来的に満期保険金や年金という形で還元されます。

貯蓄型保険には、以下の種類があります。

  • 死亡保険(終身保険):
    保険加入者が死亡した際に保険金が支給される。
    解約時に支払った保険料の大半が解約払戻金として戻ってくる。
  • 介護保険:
    加入者が所定の介護状態になった際に介護一時金が支給される。
    介護状態にならなかった場合に解約して解約返戻金が受け取れる保険と、掛け捨て型の保険がある。
  • 学資保険:
    学生の親(契約者)に万が一のことがあった際、その後の保険料が免除となり、かつ保険金を受け取れる。
    ただし、子どもが契約時に設定した年齢に達するまで保険金が受け取れない点や、それより早く受け取ろうとした場合(解約など)に払込額よりも受取額が減ってしまう点に注意が必要。

株式投資

株式投資とは、企業が発行する株を購入し、出資者としてのリターンを狙う投資方法です。

上手くいけば、比較的短期間で資産を大きく増やすことが可能です。株式投資では、以下のリターンが期待できます。

  • 配当金:企業が利益を出した際にその一部を還元してもらえる
  • 売却益:安く買った株を高く売ることで得られる利益
  • 株主優待:企業のサービスを安く利用できたり、無料券などがもらえたりする、株主のために用意された特典

株を保有することで、その保有割合に応じて議決権が得られるため、ある程度経営に関わることができる点もメリットです。

ただし、株式投資には元本保証がないので、保有している株の価格が暴落し、大きな損失を被る可能性もあります。

株式投資は比較的ハイリスク・ハイリターンの投資といえるでしょう。

債券

債券とは、国や地方公共団体などが投資家から資金を借り入れる際に発行する有価証券です。

債券を購入した投資家は、満期である償還日に額面金額と利子を受け取ります。

また、途中で売却して利益を得ることも可能です。

債券の特徴は、発行元の安全性によって価格や利率が変動することです。

安全性の高い発行元の債券は価格が高く、利率は低い傾向があります。

反対に、安全性の低い債券は価格が安く、利率が高めに設定されていることが多いです。

投資信託

投資信託とは、「ファンドマネージャー」と呼ばれる資産運用の専門家が投資家から集めた資金を運用し、運用益を投資家に分配する形式の投資方法です。

資産運用のプロに金融商品の選定やポートフォリオの比率設定などを任せられるため、投資初心者が自力で投資を行うよりも利益が得られる可能性が高くなります。

また、資産運用に関する作業をすべて代行してもらえるため、手間がかからず、忙しい人でも利用しやすい投資方法です。

ただし、元本保証ではありません。

資産運用をプロに任せるとはいえ、必ず利益が出るわけではなく、ミドルリスク・ミドルリターンの投資方法と考えられています。

不動産投資

不動産投資とは、マンションやアパート、オフィスビルなどの不動産を購入して運用し、利益を得る投資方法です。

不動産投資に期待できる収益源として、以下の2つが挙げられます。

  • 家賃収入:入居者から毎月支払われる家賃から経費を差し引いたもの
  • 譲渡所得:安く買った物件を高い値段で売却することによって得られる利益

不動産投資のメリットは、成功すれば長期にわたって半自動的に収入を得られる点です。

管理会社に物件の管理を委託した場合は、手数料の負担は発生しますが、代わりに自分でやるべきことが大幅に減らせます。

一方、不動産投資には空室リスクや入居者の家賃未払い、物件の劣化による価値の下落などさまざまなリスクが伴います。

不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンの投資方法といえるでしょう。特に最初の物件選びと、出口戦略(売却など)が重要となります。

iDeCo・NISA

「iDeCo」は「個人型確定拠出型年金」のことで、毎月積み立てた掛金とその運用益を、将来に年金の形で受け取れる制度です。

iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除となり、利息・運用益が非課税になることです。

毎月の拠出金の限度額は、国民年金の加入状況によって異なります。

一方、「NISA」とは、一定期間かつ年間一定額まで、投資で得られた値上がり益や配当金・分配金が非課税となる税金優遇制度のこと。

NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類があり、年間非課税額と適用期間は以下の通りです。

一般NISA つみたてNISA
年間非課税投資枠 120万円 40万円
運用期間 5年 20年

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資産運用を始める際に知っておきたいポイント

資産運用を始める際に知っておきたいポイントは、以下の通りです。

資産運用を始める際に知っておきたいポイント
  • 投資はギャンブルではない
  • 数%の利回りが積み重なることで大きな資産を構築する
  • お金の種類を分けておくと投資がスムーズにしやすくなる
  • 資産を分散することで運用におけるリスクは軽減する

投資はギャンブルではない

投資とギャンブルでは本質的に目的や仕組みが異なります。

具体的な違いは、下表の通りです。

投資 ギャンブル
目的 資金を守りつつ中長期的に資産を増やす 大きなリスクを負って短期的に大きく儲けようとする
仕組み 投資商品を自分で考えて選択し、運用することによって利益を得る 勝敗がほぼ運で決まる
再現性 ある程度ある なし
安定性と収益性のバランス 調整できる 調整できない

このように、投資とギャンブルはまったく異なる性質を持ちます。

投資をギャンブルであると誤解して避けてしまうのはもったいないことです。

数%の利回りが積み重なることで大きな資産を構築する

資産運用では、無理に大きな利回りを狙う必要はありません

なぜなら、複利(利子にさらに利子がつくこと)によって数%の利回りでも積み重なれば大きな利益を得られるためです。

例えば、100万円を年利2%、複利で運用すると、20年後の資産は148万5,947円となります。

金額と年利を変えずに単利で運用した場合、資産は140万円となるため、複利によって約8万6,000の利益が上乗せされるわけです。

資金や利率、期間が変動することによって、その差はさらに大きくなります。

資金の種類を分けておくと投資がスムーズにしやすくなる

下記のように資金の種類を分けることで、貯蓄に回すものと、投資に回すものを明確にできます。

その結果、資金管理がスムーズになり、たとえ投資で損失が生じても生活に支障が出ることはありません。

  • 生活費:生活を成り立たせるために必要な資金
  • 準備資金:将来使うことが確定していたり、有事の際に備えたりする資金
  • 余剰資金:上記2つのどちらにも当てはまらず、自由に使える資金

これら3つのうち、投資に回すべきなのは余剰資金です。

余剰資金は生活費や非常時に備えて残しておく資金を除いた資金なので、減ってしまっても生活が立ち行かなくなるリスクを抑えられます。

資産を分散することで運用におけるリスクは軽減する

投資のリスクとは、簡単にいうと資産が目減りしてしまうことです。

このようなリスクを避けるためには、資産を分散するのがおすすめです。資産の分散には、以下の3種類があります。

  • 資金の分散:投資先を分散させることで、リスクとリターンの平準化ができる
  • 地域の分散:地域を分散させることで、カントリーリスク(国の政治や財政状況による投資商品の価値の下落リスク)を抑えることができる
  • 時間の分散:投資商品を購入するタイミングを分散させることで、一時的な価格変動のリスクを抑えることができる

資産運用の注意点

資産運用の注意点は、以下の通りです。

資産運用の注意点
  • リスクはゼロではない
  • 余裕資金がない人にはおすすめできない
  • 運用方法によってはコストがかかる

リスクはゼロではない

リスクがゼロの投資方法はありません。

例えば、比較的安全性が高いとされる債券であっても、国や自治体が破綻してしまえば紙切れとなってしまいます。

確実に大きく儲かる投資方法があれば、誰もがそれを選ぶはずですが、そのようなゼロリスク・ハイリターンの投資方法はありません。

余裕資金がない人にはおすすめできない

投資は余剰資金で行うのが鉄則です。

そのため、生活費や非常時に備える準備資金の確保で精一杯という人は、無理に資産運用をしないのが賢明です。

仮に生活費や準備資金を投資に回して損失を出してしまった場合、生活が立ち行かなくなります。

運用方法によってはコストがかかる

資産運用方法によっては、コストがかかることを念頭に投資を行わなければなりません。

例えば、資産運用のコストとして、投資信託にかかる手数料や、不動産投資における物件の管理費用などが挙げられます。

また、同じような金融商品であっても、証券会社によって手数料が異なるので要注意です。

手数料は少額のケースが多いですが、積み重なれば無視できない金額になります。

いきなり始めるのが不安な場合は相談してから始めよう!

資産運用に関して不安がある場合には、ファイナンシャルプランナー(FP)などの「お金の専門家」に相談してみるのも1つの方法です。

資産運用の相談におすすめの相談先を紹介します。

まとめ

資産運用は、効率良く資金を増やすための手段です。

特に近年、公的年金の支給額減少や、少子高齢化による現役世代の負担増などにより、資産運用の重要性が高まっています。

資産運用の方法によって向き不向きがあるため、自分に合った方法を慎重に選ぶことをおすすめします。

投資・資産運用のリスクについては、こちらの記事で詳しく解説されています。あわせてご確認ください。
参考:投資・資産運用はしないほうがいいって本当? リスクと成功のポイントを解説 – TECROWDコラム

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