法人名義の車はローンを組める？メリット・デメリットや必要書類を解説

法人名義の車はローンで購入できる

法人名義の車両も、個人向けと同様にカーローンを利用して購入できます。法人向けカーローンを提供しているのは、金融機関や信販会社、自動車ディーラーなどです。

カーローンは、金融機関や販売会社から自動車購入時に必要な資金を借りて、分割で返済します。初期費用を抑えつつ必要な社用車を導入できるので、事業立ち上げ当初で資金繰りが困難なときにも役に立ちます。

ここでは、法人名義のカーローンについて以下の3つを解説します。

• 事業目的でのみ使用できる
• 初期費用を用意する必要がある
• 法人の車でもローンに通らないケースもある

事業目的でのみ使用できる

法人向けカーローンで購入した車両は、事業目的でのみ使用できます。

事業目的での使用とは、会社の業務として車を使用した場合のことを指します。例えば、営業活動で使用する車や、商品配送用のトラックなど会社の事業活動に関わる車両です。

また、事業目的と認められる範囲内であれば、車種の選択にはある程度の自由があります。高級車であっても、取引先への訪問や商談に使用するなど、事業上の必要性が説明できれば問題ありません。

初期費用を用意する必要がある

法人向けカーローンを利用する際、初期費用が必要です。初期費用は主に頭金と諸経費で、車両購入時に一括での支払いが求められます。

例えば、頭金の相場は車両価格の20～30％です。200万円の車両を購入する場合は、40万～60万円が必要となるでしょう。

諸経費には、登録費用、自動車取得税、自動車税、自賠責保険料などが含まれます。事業車は台数が多くなる場合もあるので、初期費用も大きくなります。

カーローンの初期費用については、こちらの記事「車の頭金はいくら必要？平均相場や返済額・利子額のシミュレーション」で詳しく解説しているので参考にしてください。

法人の車でもローンに通らないケースもある

法人名義で車両を購入する場合でも、カーローンの審査に通らないケースがあります。金融機関による審査では、会社の財務状況や事業内容などが評価されるためです。

例えば、直近の決算書や税務申告書、会社の信用情報などが審査の対象となり、売上高や利益の推移・負債比率・キャッシュフローの状況などが詳細にチェックされます。

法人向けカーローンに通らない可能性が高いケースは、以下のような状況です。

• 業績不振や赤字決算が続いている場合
• 債務超過の状態にある場合
• 設立間もない企業で、十分な業績がない場合
• 既存の借入金が多く、返済能力に疑問がある場合
• 業界全体が不況で、将来的な返済能力に不安がある場合

これらのケースでは、金融機関が貸し倒れリスクを懸念し、ローン申請を却下する可能性が高くなります。

法人向けカーローンは経費にできる？

法人向けカーローンを利用する際、経費にできる範囲を事前に理解しておきましょう。

ここでは、法人向けカーローンの経費について以下3つを解説します。

• 利息のみ経費計上できる
• 車両は減価償却による経費計上ができる
• 関連費用は経費計上できる

利息のみ経費計上できる

法人向けカーローンを利用する際、返済額のうち利息部分のみを経費として計上できます。

カーローンの返済額は、元本と利息で構成されています。利息部分は資金の借入に対する対価として発生する費用なので、経費として認められます。

一方、元本部分は車両という資産の取得に充てられるもので、経費としての計上は認められません。

例えば、月々の返済額が10万円でそのうち5,000円が利息、8万5000円が元本返済だとした場合、経費として計上できるのは利息の5,000円のみです。会計上は「支払利息」として処理され、損益計算書上で費用として計上されます。

車両は減価償却による経費計上ができる

法人が取得した車両は「車両運搬具」として会社の固定資産に計上され、減価償却を通じて経費計上できます。この仕組みにより、高額な車両の取得費用を複数年にわたって分散して経費化できるのがメリットです。

減価償却とは、時間の経過や使用に伴う資産価値の減少を会計上で費用として認識する方法です。一般的に車両の場合、減価償却の期間は4～6年です。

例えば、500万円の営業車を6年で償却する場合、年間約83万円を経費として計上できます。

減価償却を適切に行うことで、企業は車両の取得コストを長期的視点で管理でき、税負担の軽減にもつながります。

関連費用は経費計上できる

法人名義の車両を運用する際には、購入費用以外にもさまざまな関連費用が発生します。関連費用の多くは、事業の運営に必要な経費として認められ、経費計上することが可能です。

経費計上が可能な主な関連費用には、以下のようなものがあります。

• 自動車税
• 自動車重量税
• 自動車保険料
• 車検費用
• 修理/点検費用
• 燃料費
• 駐車場代

関連費用の経費計上を適切に行うことで、税金の支払額を抑えられます。

社用車をローンで購入するメリット2つ

ここでは、社用車をカーローンで購入するメリットについて以下の2つを解説します。

• 事業に必要な車両に利用できる
• 手元資金を残せる

事業に必要な車両に利用できる

法人向けカーローンは、営業車だけでなく、トラックや銃器など、事業に必要な車両に対して融資可能です。

例えば、以下のような車両が対象となります。

• 営業車：顧客訪問や商談に使用する乗用車
• 社用車：役員や従業員の業務用移動手段
• 商用バン：小規模な荷物配送や作業員の移動に使用する車両
• トラック：大型の荷物輸送に使用する車両
• バス：従業員の送迎や観光業での利用
• 特殊車両：建設現場で使用するダンプカーやミキサー車、冷凍車など

ただし、事業に必要な車両であることを明確に示す必要があるので、ローンを申し込む際には説明できるようにしておきましょう。

手元資金を残せる

法人向けカーローンを利用すると、企業は必要な車両を導入しつつ、手元の資金を残すことができます。高額な車両購入費用を長期間にわたって分割で支払えるからです。

例えば、500万円の営業車を導入する場合、現金一括購入では500万円の資金が必要です。しかし、カーローンを利用すれば、購入時には頭金と諸費用のみの負担となります。

仮に頭金20％とすると、初期費用は100万円程度で済むので、残りの400万円は手元に残せます。

社用車をローンで購入するデメリット2つ

ここでは、社用車をローンで購入するデメリットについて以下の2つを解説します。

• 経費計上が制限される
• 経理処理が複雑になる

経費計上が制限される

法人向けカーローンを利用して車両を購入する場合、利息部分のみが経費として計上でき、元本部分は経費計上できません。

例えば、500万円の車両を5年ローンで購入し、年間の返済額が110万円（うち利息10万円、元本100万円）だった場合、経費計上できるのは利息の10万円のみです。

残りの100万円は資産の取得原価として扱われ、減価償却を通じて徐々に費用化されます。

経理処理が複雑になる

法人向けカーローンを利用して車両を購入する場合、経理処理が通常の現金購入に比べて複雑になります。

経理処理が複雑になる主な理由と、その影響は以下の通りです

法人向けカーローンは経費計上が複雑になるので、通常の経費処理に比べてより多くの仕訳が必要になります。作業量の増加や、記帳ミス、計算ミスのリスクが高まるため、自社の経理体制や業務負荷を考慮する必要があるでしょう。

法人名義でカーローンを組むときの審査項目3つ

法人名義でカーローンを組む場合は、審査が必要です。ここでは、法人名義でカーローンを組むときの審査項目について以下の3つを解説します。

• 基本情報
• 財務状況
• 事業の信用度

基本情報

法人向けカーローンの審査において、会社の基本情報は重要な審査項目です。基本情報を通じて、金融機関は会社の信用度や返済能力を評価します。

会社の基本情報として審査される主な項目は、以下の通りです。

• 会社の規模
• 事業内容
• 資本金
• 設立年月日
• 代表者の情報
• 従業員数
• 所在地
• 業界での位置づけ

基本情報の審査は、カーローンを組むうえで使用用途に問題ないか、健全な事業を行っているか、将来的な安定が見込まれるかなどを確認するために行います。

財務状況

法人向けカーローンの審査において、会社の財務状況も審査項目の1つです。金融機関は、企業の財務状況を詳細に分析してローンの返済能力を評価します。

財務状況の審査でチェックされる主な項目は、以下の通りです。

• 決算書の内容
• 収益性
• 負債の状況
• キャッシュフロー
• 自己資本比率
• 流動比率
• 固定比率

財務状況を審査する理由は、以下の通りです。

• 負債額が大きすぎないか
• 赤字が続いている企業ではないか
• 会社に資産はあるか

財務状況の審査では、企業の過去の実績だけでなく、将来の成長性や安定性も評価します。今期は一時的に赤字でも、来期以降は黒字が見込めるような事業内容であれば、審査にも通りやすいでしょう。

事業の信用度

金融機関は、事業の信用度を通じて、長期的な返済能力と事業継続の可能性を判断します。

事業の信用度を評価する際にチェックされる主な項目は、以下の通りです。

• 将来的な収益の見込み
• 取引先の状況
• 事業の継続性と安定性

金融機関は、事業内容を見て、企業がローンを返済できるかどうかを判断します。ローンを組んで社用車を用意した結果、事業を拡大できるのか明確にしておきましょう。

マイカーローンを利用するなら、金利や条件をしっかりと比較することが大切です。そんな方には『マイカーローンのおすすめランキングTOP12！金利や選ぶポイントを解説』がオススメ！ぜひチェックしてみてください。

法人名義でローンを組む際に必要な書類

法人名義でカーローンを組む場合、必要な書類を把握しておくと、手続きがスムーズです。

ここでは、法人名義でローンを組む際に必要な書類について以下の4つを解説します。

• 財務状況を示す書類
• 代表者の情報がわかる書類
• 法人の基本情報がわかる書類
• 車の購入に関する書類

財務状況を示す書類

法人名義でカーローンを組む際に必要な財務状況を示す書類は、企業の財務健全性と返済能力を証明するために必要です。

財務状況を示す主な書類は、以下の通りです。

• 決算書：現在の会社の財務状況を把握する
• 確定申告書：決算内容をもとに適切に申告されているか把握する
• 納税証明書：納税が適切に行われているか確認する

財務状況を示す書類によって、金融機関は企業の財務健全性や収益力、将来の返済能力を総合的に判断します。

単に書類を提出するだけでなく、自社の財務状況を深く理解し、必要に応じて補足説明ができるよう準備しておきましょう。

代表者の情報がわかる書類

代表者の情報がわかる書類は、企業の顔である代表者の個人的な信用力や経営能力を示す資料になります。必要とされる主な書類は、以下の通りです。

上記の書類を確認すると、代表者の身元が明らかになり不正防止にもつながります。また、代表者個人の返済能力がわかるので、企業の業績が一時的に悪化した場合でも、代表者の個人資産を担保にできるかも判断できます。

法人の基本情報がわかる書類

法人名義でカーローンを組む際は、主に以下の書類が必要になります。

• 登記簿謄本
• 定款
• 印鑑証明書
• 事業計画書
• 会社案内やパンフレット

これらは、金融機関が企業の基本的な信用度を判断するための書類です。カーローンを利用する際は、事前に用意しておきましょう。

車の購入に関する書類

法人名義でカーローンを組む際に必要な車の購入に関する書類は、融資の対象となる車両の詳細と購入条件を明確にするために必要です。

主に、以下の書類が車の購入に関する書類として挙げられます。

• 見積書または注文書：車の購入金額や販売店名が記載された書類
• 車両カタログ：購入予定の車両の仕様や性能がわかる資料
• 購入理由書：なぜその車両が必要なのかを説明する書類

法人向けのカーローンは、車両購入が事業にもたらす具体的なメリットや、返済計画との整合性を説明する必要があります。書類を用意する際に確認しておきましょう。

カーローン以外で法人名義の車を用意する方法

ここでは、カーローン以外で法人名義の車を用意する方法について以下の2つを解説します。

• カーリース
• 現金一括購入

カーリース

カーリースは、車を購入するのではなく、一定期間借りる方法です。

一般的にリース期間中は毎月のリース料金を支払い、契約終了時に車を返却します。リース会社によっては契約終了後に車を買い取れるケースもあります。

カーリースの主な特徴は、以下の通りです。

• リース料金を全額経費として計上できるので、節税効果がある
• 車両本体価格や税金、自賠責保険料などが月額料金に含まれているので、経理処理しやすい
• 初期費用を抑えられるので、資金繰りに余裕ができる

カーリースを利用すると、企業は社用車に関するコストを毎月固定できるため、計算しやすくなります。また、社用車を用意する際に頭金を必要としないのもメリットです。

現金一括購入

現金一括購入は、法人が車両を調達する際に、全額を現金で支払って購入する方法です。

現金一括購入の主な特徴は以下の通りです。

• ローンの利息がかからないので、長期的にはコストが抑えられる
• 所有権が会社にあるので、車両の使用や処分に制限がない

一方で、以下のようなデメリットもあるので注意しましょう。

• 購入時に多額の資金が必要となる
• 車両の価値は時間と共に減少するため、資産価値が目減りする

現金一括購入は初期費用が必要ですが、長期的に見るとコストを抑えられます。一方で、カーリースと比較すると、メンテナンスや車検手配などを自社で行う必要があります。

カーローンとカーリースの比較

ここでは、カーローンとカーリースについて以下の3つを比較します。

• 会計処理の違い
• コストと資金面の違い
• 所有権の違い

会計処理の違い

カーローンとカーリースの会計処理の違いについて見ていきましょう。

会計処理の違いを見ると、カーローンは経費計上が限定的で処理も複雑です。初期費用を用意でき、車両の用途に自由度を求める企業に向いています。

コストと資金面の違い

カーローンとカーリースのコストと資金面の違いは、以下の通りです。

カーローンとカーリースは、頭金やランニングコストが異なります。初期費用の用意が困難で、毎月の支払いを一定にしたい場合は、カーリースを選ぶ方がよいでしょう。

事業がすでに安定している場合は、長期的に見てコストを抑えられるカーローンが向いています。

所有権の違い

カーローンとカーリースについて所有権の違いは、以下の通りです。

カーローンの場合は、社用車の所有権が企業にあり、カーリースは使用権のみ企業にあります。社用車の自由度を求めるならカーローンを利用し、車両管理の負担を軽減したいならカーリースを利用するとよいでしょう。

法人向けカーローンについてよくある質問

まとめ

法人名義でもカーローンを利用して車両を購入できますが、事業目的での使用が原則です。

ローン審査では会社の基本情報、財務状況、事業の信用度が評価されます。一時的に赤字の場合でも、社用車を使って事業が拡大できる見込みがあれば、審査に通る可能性はあるので、金融機関への説明が重要です。

カーローン以外の選択肢としてカーリースや現金一括購入など、社用車を用意する方法はほかにもあるので覚えておきましょう。