法人向け自動車保険に加入する際に、おすすめの保険の選び方を解説します。
- 補償内容の範囲について確認する
- 法人契約ならではの特約を確認する
- 保険会社を1つにまとめる
補償内容の範囲について確認する
法人向けの自動車保険の補償について、基本的には以下の内容をおすすめします。
- 対人賠償保険:無制限
- 対物賠償保険:無制限
- 人身傷害補償保険:無制限
- 自損事故保険:1500万円程度
- 無保険車傷害保険:2億円
- 車両保険:できるだけ加入する
- 各種特約:複数の保険会社を確認する
- ロードサービス:複数の保険会社を確認する
対人賠償や対物賠償、人身傷害は、事故による損害金額が予想できないため、初めから無制限にしておきましょう。
対人賠償・対物賠償は無制限以外にも、5000万、1000万、500万円などの細かい設定も可能です。過去の交通事故の判決では賠償金が数千万円から億超えになるケースも多々あります。そのため、万が一の場合を考えて無制限加入を基本と考えておくと安心です。
自損事故は、相手方が存在しない単独事故のケガに対して補償されます。
例えば、ブレーキとアクセルを踏み間違えて電柱に衝突してしまった場合などが挙げられます。 保険会社によっても異なりますが、基本的に自動付帯で金額変更できないケースが一般的です。
無保険車傷害保険は、事故相手が当て逃げ・保険未加入などの場合に保険金が支払われる保険で、最大補償額は保険会社によって異なります。また、車両保険には加入しておくのがおすすめです。
その他の特約やロードサービスに関しては保険会社によって内容が異なるため、複数の保険会社の補償内容を確認しましょう。ただし、特約を付けると保険料は上乗せとなります。自社に必要な補償を把握したうえで適切な内容を備えることが重要です。
法人契約ならではの特約を確認する
法人向けの自動車保険には、個人契約には存在しない特約や、業種によって必要不可欠な特約もあります。
以下は、法人向け自動車保険の特約の一部です。
全業種に必要な特約
企業・団体見舞費用特約
事故を起こした際、相手方に支払う見舞金、葬儀参列等の交通費、宿泊費を負担
搭乗者傷害事業主費用特約
役員、従業員が死亡、後遺障害時に事業主が臨時に負担する費用を補償
臨時代替自動車特約
契約車両が整備、修理、点検時に代替として借用した車を契約車両とみなして、保険契約に従う
法人他車運転特約
従業員が業務のために取引先から借りた車を運転している最中の事故について、対人賠償保険、対物賠償保険などの補償を適用
運輸業や運送業に必要な特約
事業用積載動産特約
積載した商品、什器、備品などの損害を補償
休車費用特約
事故で契約した自動車が修理などで、使用できない期間の休車損害に対し、定額で保険金を受け取れる
受託貨物賠償責任特約
契約中の車両に積載した受託貨物が、輸送中に事故、火災などで損害が生じた場合、荷主に対して、契約上の損害賠償責任を負担する場合に保険金を支払う
従業員を守るためにも、必要な補償は確認して万が一の場合に備えておきましょう。
保険会社を1つにまとめる
自動車保険を契約する保険会社は、1社にまとめるのがおすすめです。複数の車を所持しており、それぞれの保険会社がバラバラだと、契約更新の時期が異なる、補償内容が完全に一致しないなどの点で管理が煩雑になります。
その結果、事務手続きが大変になり、管理コストがかかる可能性もあります。
また、フリート・ミニフリート契約の場合には契約台数が多い方が割引率は上がるのが特徴です。保険料をお得にするためにも、契約する保険会社は1つにまとめましょう。