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大学の入学金を借りるなら教育ローンで大丈夫!奨学金だと間に合わない

執筆者:マネーFix 編集部

【監修】株式会社RKコンサルティング河合 克浩

一般企業、外資系金融機関を経て、現在はファイナンシャルプランナー(FP)として年間150件超のお金の相談に対応。難しく感じる経済やお金の話をわかりやすく説明することに定評がある。夢を実現するため相談者に寄り添い、人生が豊かになるサポートを心がけている。

大学に合格し、進学が決まったら、入学金を支払わなければなりません。「現金が足りない場合どうすればよい?」「奨学金は借りられるの?」など疑問を持つ人もいるでしょう。

入学金を調達する方法としては、教育ローンの利用が挙げられます。奨学金が給付されるのは入学後のため、入学金には使用できません。

この記事では、大学進学時の入学金の相場を紹介するとともに、どのような借入先があるのか解説します。

この記事でわかること
  • 大学入学時に必要な費用
  • 教育ローンの種類やメリット・デメリット
  • 教育ローンを利用す際の注意点

大学入学時に必要なお金の相場

大学に進学する際には、入学金のほか、前期の授業料などまとまったお金が必要になるため、計画的に準備しておく必要があります。

かかる費用は、進学先が国公立なのか私立なのか、また進学する学部によっても異なります。中には高専や短期大学に進学する人もいるでしょう。ここでは、大学入学時に必要となるお金の相場を紹介します。

学校に支払うお金

実際に大学に入学する際に支払うお金はどのくらいなのでしょうか。

進学先別に、入学金や1年あたりの授業料を含めた、初年度に必要なお金の相場を紹介します。初年度に必要なお金について、施設設備費は考慮していません。

入学金 1年あたりの授業料 初年度に必要なお金
国立大学 28万2000円 53万6000円 81万8000円
公立大学 39万1000円 53万6000円 92万7000円
私立大学文系 95万1000円 81万5000円 176万6000円
私立大学理系 94万2000円 113万6000円 207万8000円
私立短大 58万2000円 72万3000円 130万5000円
高専・専修学校 50万4000円 69万5000円 119万9000円
出典:日本政策金融公庫「子ども1人当たりにかける教育費用(高校入学から大学卒業まで)は増加

なお、授業料については分割払いも可能なケースが一般的です。

引越し・生活用品準備費用

自宅外から大学に通う場合には、下宿先を用意するための費用も必要です。賃貸物件を借りるための敷金・礼金、引っ越し費用がかかるほか、新生活に必要な家具や日用品なども揃えなければなりません。

自宅外通学を始めるための費用については、1人あたり40万円程度必要といわれています。また、毎月の仕送りも考えておく必要があるでしょう。

国公立大学へ進学する場合でも、自宅外通学であればトータルで100万円以上の費用が必要になります。

【注意】奨学金は大学の入学金には利用できない

入学前には入学金や授業料の支払いが必要なほか、自宅外通学の場合は敷金や礼金のほか引っ越し費用などがかかります。しかし、これらの費用を奨学金で賄うことはできません。

なぜなら、奨学金の給付もしくは貸与が開始されるのは、入学したあとだからです。そのため、入学前に必要なお金は国の教育ローンや民間の教育ローンなどで調達する必要があります。

奨学金を入学金として利用したい場合は、教育ローンを借りて支払ったあと、奨学金の支給や貸与が始まってから奨学金で返済する方法もあります。ただし、奨学金は毎月一定額が支給もしくは貸与されるため、支給額および貸与額をあらかじめ確認したうえで借入を行うことが大切です。

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大学の入学金を借りるならどこ?

大学の入学金が不足する場合は、以下の方法でお金を借りることができます。

  • 国の教育ローン
  • 銀行の教育ローン
  • 消費者金融のカードローン
  • 生活福祉資金貸付

国の教育ローン(教育一般貸付)

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が行っている教育一般貸付のことです。経済的な困窮を理由に進学を諦めることがないよう、低金利での貸し付けを行っています。また、審査基準も民間の教育ローンと異なり、所得基準を満たせば申し込めるようになっています。

借入上限額は進学する子ども1人あたり350万円ですが、要件を満たすことで450万円まで拡大されます。

金利は年2.25%の固定金利で、最長18年間の借入が可能です。借入金額が少ないことがデメリットですが、長期間の借入が可能なことから、毎月の返済が負担になりにくい点が特徴です。

また、低所得世帯などに対しては金利の優遇が設けられています。

国の教育ローンは、所得基準を満たし、希望借入金額が350万円もしくは450万円以下の人におすすめです。

銀行の教育ローン

民間の教育ローンは、メガバンクや地方銀行、信用金庫や労働金庫などの金融機関が提供しており、内容は提供する金融機関によって異なります。資金使途が教育に関するものに限定されている点が特徴です。

民間の教育ローンのメリットは、借入上限額が高額に設定されていることです。例えば1000万円近い金額を借りることもできます。ただし、審査においては申込者の返済能力がチェックされるので、所得が低い、もしくは勤務年数が少ない場合は審査に通らない可能性があります。

高額の借入が必要で、かつ安定した収入があり、過去に信用事故を起こしていないなど返済能力に問題ない人におすすめの教育ローンです。

消費者金融のカードローン

消費者金融のカードローンは、申し込みから借りるまでの期間が短い点が特徴です。返済能力は審査されるので、安定した収入がある人でなければ利用は難しいでしょう。

教育ローンと異なり、資金使途が原則として自由です。ただし、自由な目的に使える分、金利は教育ローンよりも高く設定されています。

国や民間の教育ローンでは申し込んでから審査までにかかる時間が長いため、早急に資金が必要な人はカードローンの利用をおすすめします。ただし金利が高いため、借入金額はすぐに返済可能な額に留めるようにしましょう。

生活福祉資金貸付

生活福祉資金貸付とは、都道府県の社会福祉協議会が主体となって行っている貸付のことで、対象者は低所得者、障害者、65歳以上の高齢者世帯です。

資金の種類にはさまざまなものがあり、生活支援費や福祉資金、教育支援資金などが用意されています。

入学金を用意するためなら就学支度費が利用でき、50万円まで無利子で借りられます。ただし、低所得世帯であることが要件です。また、申し込んでから実際に貸し付けを受けられるまでに3ヵ月程度の期間を要します。

低所得世帯など、要件に当てはまるなら利用を考えてみましょう。

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クラウドローン

クラウドローンとは、複数の金融機関からプランの提案を受けることができるサービスです。基本情報や希望条件を登録することで、条件に合った提案を受け取れます。

クラウドローンを利用することで、比較検討の時間を大幅に削減でき、自分に合ったローンを利用できる可能性が高くなります。教育ローン選びで迷ったら、クラウドローンで借入可能額を無料診断するのがおすすめです。

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教育ローンを利用するメリット・デメリット

ここでは、教育ローンを利用する際のメリット、そしてデメリットについて解説します。

教育ローンを利用するメリット

教育ローンを利用するメリットは、以下の通りです。

  • 子どもに返済の負担がかからない
  • 用途が幅広い
  • 必要なタイミングで借入できる
  • まとまった金額を一括で借入できる
  • 子どもの学力は問われない
  • 在学時は利息だけの返済も可能

奨学金と異なり、教育ローンは親が借入して返済する仕組みです。そのため、子どもに返済負担をかけたくない人に向いています。

また、金融機関によっては用途が幅広く設定されており、入学金や学費以外にも、塾代や下宿にかかる費用にも利用できます。

申し込み基準に子どもの学力は問われないほか、金利タイプや返済方法が豊富に用意されているため、自分にあった借入ができる点はメリットといえるでしょう。

教育ローンを利用するデメリット

逆に教育ローンには、以下のようなデメリットもあります。

  • 年収が低いと希望額を借入できない可能性がある
  • 借入した翌月から返済が始まるため、家計に負担がかかる可能性がある
  • 奨学金よりも金利が高い

民間の教育ローンでは、審査において返済能力を重視します。そのため、年収が低いと希望する額を借入ができない場合があります。金融機関によっては年収や勤続年数を申し込み条件としているところもあり、条件を満たさなければ申し込みすらできません。

奨学金を利用するよりも金利が高い点もデメリットでしょう。

教育ローンを選ぶときのポイント

教育ローンを選ぶ際には、まず金利をチェックしましょう。そのうえで、できるだけ金利の低い金融機関を選ぶことがポイントです。

一般的に地方銀行は金利が低めに設定されており、申込者に寄り添った融資を行ってくれます。また、大学と提携した教育ローンを用意している金融機関もあり、利用することで金利の優遇が受けられます。

国の教育ローンと民間の教育ローンでは特徴が異なるため、必要な借入額や年収を確認したうえで、どの教育ローンに申し込むかを決めるようにしましょう。

教育ローンの借り方については、こちらの記事教育ローンの賢い借り方を解説も参考にしてください。

教育ローンを利用するときの注意点

教育ローンを利用する際は、以下の点に注意するようにしましょう。

  • 収入に見合った金額を借入する
  • 申し込み前に審査条件を確認する
  • 必ず返済のシミュレーションをする

収入に見合った金額を借入する

教育ローンの審査においては、返済負担率もチェックされます。返済負担率とは年収に占める年間のローン返済額合計のことで、30%を超えると返済不能の状態に陥る危険性が高くなるといわれています。

また、在学中も年間の授業料や仕送りなどさまざまな費用がかかるため、借入する金額は返済負担率が20%程度になるように調整しましょう。例えば年収500万円の人が返済負担率20%に収めようと思った場合、返済額は年間100万円、月8万3000円程度です。

毎月の返済額は借入する額や適用される金利、借入期間によって異なるので、事前に複数の条件でシミュレーションしてから最終的に借入する金額を決めるようにしましょう。

申し込み前に年収などの審査条件を確認する

金融機関によっては、申し込み条件に「前年の年収が200万円以上」や「勤続年数が1年以上」などと明記しているところもあります。

これは、審査において安定した収入があるか、また返済能力があるかをチェックするためです。また、審査においては、他社からの借入や信用情報もチェックされるので、他社からの借入がある場合は、できるだけ完済してから申し込むようにしましょう。

返済を延滞したり、債務整理したりした場合、その情報が信用情報機関に登録されます。情報は一定期間残るため、過去に信用事故を起こした経験があるなら、その情報が消えるまで申し込みを控えることをおすすめします。

年収条件や勤続年数の条件を満たさないなら、副業などで収入を増やすことや、勤続年数の条件を満たすまで申し込みを待つなどの対策をとりましょう。

必ず返済のシミュレーションをする

教育ローンを利用する際に大切なことは、借りられる金額を借りるのではなく、無理なく返済できる金額を借りることです。

そのため、借入金額や適用される金利、借入期間などの条件によって、毎月の返済額がどのくらいになるのかをシミュレーションしましょう。シミュレーションが行えるツールは各金融機関のサイトに用意されています。

シミュレーションを行ったうえで複数の金融機関を比較し、最終的に自分にあった借入ができる金融機関に申し込むようにしましょう。

一度の申し込みで複数の教育ローンの提案が届く

まとめ

大学進学時は、入学金などまとまったお金が必要になります。貯蓄や学資保険などで対応できれば問題ありませんが、不足する場合は教育ローンの利用を考えましょう。

奨学金が支給もしくは貸与されるのは入学してからなので、入学前に支払わなければならない入学金や前期の授業料に充てることはできない点に注意してください。

教育ローンは国の教育ローンと民間の教育ローンに分けられます。それぞれ特徴が異なるので、記事を参考に自分にあったローンに申し込むようにしてください。ローンを利用する際は、事前に必ず返済シミュレーションも行いましょう。

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