教育ローンの審査基準|重視されるポイントや落ちた場合の対処法

執筆者:マネーFIX 編集部

【監修】株式会社RKコンサルティング

河合 克浩

一般企業、外資系金融機関を経て、現在はファイナンシャルプランナー(FP)として年間150件超のマネー相談に対応。難しく感じる経済やお金の話をわかりやすく説明することに定評がある。夢を実現するため相談者に寄り添い、人生が豊かになるサポートを心がけている。

子どもを持つ親にとって、学費(教育にかかるお金)の準備は避けて通れません。手持ちの預貯金に加えて、教育ローンの利用を考えている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、「国の教育ローン」と「民間の教育ローン」の違いを解説します。さらに教育ローンの審査で重視されるポイントや、申し込みを断られた場合の対処方法について解説します。教育ローンについて詳しく知りたい人は参考にしてください。

国の教育ローンと民間教育ローンの違い

教育ローンには、国が貸し付けを行う教育ローン(教育一般貸付)と、銀行などの民間の金融機関による教育ローンの2種類があります。

国の教育ローン(教育一般貸付)

国の教育ローンの最大の特徴は、低収入の人が審査に通りやすい点です。

「経済事情による教育機会の不均等をなくす」ことを目的として作られた制度のため、母子(父子)家庭や収入が不安定な人でも申し込みができます。

民間の教育ローンに比べて金利が低く、ひとり親世帯への優遇措置があるのも特徴です。また、日本学生支援機構の奨学金との併用もできます。

国の教育ローンのメリット・デメリット

国の教育ローンのメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット
  • 低収入の人でも申し込める
  • 金利が低い
  • 返済の負担が少ない
  • ひとり親世帯、子どもが多い世帯に優遇あり
デメリット
  • 申し込みから融資までに時間がかかる
  • 一定以上の年収がある人は申し込めない

国の教育ローンは、収入が低い世帯や、ひとり親世帯にはメリットの多いローンです。一方、収入が基準以上だと申し込み自体ができない点がデメリットです。条件に合わせて、国のローンと民間ローンの最適な方を選択してください。

国の教育ローンが向いている人は以下の通りです。

  • 収入が低い
  • 子どもの数が多い
  • ひ通り親世帯

国の教育ローンの利用条件

前述の通り、国の教育ローンを利用するには世帯の所得制限があります。

国の教育ローンの所得制限
子どもの人数 世帯年収(所得)の上限
1人 790万円(600万円)(※)
2人 890万円(690万円)(※)
3人 990万円(790万円)
4人 1090万円(890万円)
5人 1190万円(990万円)

(※)子どもが2人以下の場合、「勤続(営業)年数が3年未満」「居住年数が1年未満」「世帯のいずれかの人が自宅外通学(予定)者」「借入申込人またはその配偶者が単身赴任」などの条件のうち1つを満たせば、上限額が990万円(790万円)まで引き上げられる

申し込み手順と必要書類

国の教育ローンを申し込む手順と必要な書類は、次のとおりです。手続き開始から審査結果が出るまで、およそ10日前後かかります。

● 申し込み手順(インターネット申し込み)

  1. メールアドレスを登録
  2. 届いたメールから申し込みフォームに進む
  3. フォームに必要事項を記入し、必要書類をアップロード
  4. 10日前後で審査結果が届く
  5. 契約手続き
必要書類
  • 借入申込書
  • 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
  • 運転免許証またはパスポート
  • 直近の源泉徴収票または確定申告書の控え
  • 預金通帳や領収書など支払い状況のわかるもの(直近6ヵ月分以上)
  • 合格通知書、入学許可証(入学資金を借りる場合)
  • 在学証明書、学生証、学校案内(入学資金を借りる場合)
  • 住民票の写し、不動産賃貸借契約書(自宅外通学者の家賃等を借りる場合)

民間の教育ローン

民間の教育ローンは、安定した収入があり勤続年数が長いなど、社会的信用が大きい人ほど借りやすくなるのが特徴です。

民間の金融機関にとって融資の貸し倒れは最も避けたい事態のため、他社からの借入が複数ある人や、過去に金融事故を起こしたことがある人は審査に通りにくくなります。

国の教育ローンに比べて審査スピードが速いのも特徴です。ただし、金利は高めに設定されていることが多く、返済の負担は大きくなっています。

民間の教育ローンのメリット・デメリット

民間の教育ローンのメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット
  • 高収入の人ほど審査に通りやすい
  • 申し込みから融資までのスピードが速い
デメリット
  • 金利が高い
  • 返済の負担が大きい
  • 審査が厳しい

民間の教育ローンは、高収入で安定した職業に就いている人ほど審査に通りやすくなる一方、低収入の人やほかに負債を抱えている人には不向きです。

民間の教育ローンが向いている人は以下の通りです。

  • 一定以上の収入が安定して見込める
  • 勤続年数が長い
  • 他社からの借入がない(少ない)

民間の教育ローンの利用条件

民間の教育ローンの利用条件は、金融機関によって異なります。ここでは、三菱UFJ銀行の「ネットDE教育ローン」を紹介します。

三菱UFJ銀行「ネットDE教育ローン」の利用条件は以下の通りです。

  • 就学(予定)者の保護者または本人(社会人に限る)
  • 年齢が申込時に満18歳以上、完済時に満70歳の誕生日までで、株式会社ジャックスの保証を受けられる
  • ・前年度の税込年収(事業所得の方は申告所得)が200万円以上※年金収入のみの場合は対象外
  • 勤続(営業)年数が1年以上
  • Eメールアドレスを所有
  • 外国人は永住許可を受けていること

申し込みの流れと必要書類

民間の教育ローンを申し込む手順と必要な書類は、以下の通りです(三菱UFJ銀行「ネットDE教育ローン」の場合)。手続き開始から借入まで、最短9日で完了します。

● 民間の教育ローンの申し込み手順

  1. インターネットで事前審査に申し込み(事前審査結果は最短即日でメール回答)
  2. 本審査用に必要書類をアップロード
  3. メールで審査結果が届く
  4. 契約手続き
必要書類
  • 本人確認書類(以下のいずれか1点)
    運転免許証、パスポート、在留カード、住民基本台帳カード、個人番号カード(マイナンバーカード)
  • 教育ローンの使いみちを確認できる書類(就学者の氏名、学校名、金額、振込先、支払期日等の記載があるもの)
  • (借入金額が201万円以上の場合)年収を確認できる書類(以下のいずれか1点)
    源泉徴収票、住民税決定通知書、確定申告書(税務署収受印のあるもの、電子申告の場合は受付番号の記載があるもの)、納税証明書 等

教育ローンの審査基準や重視されるポイント

教育ローンの審査基準で重視されるポイントは、以下の通りです。

  • 支払い能力の有無
  • 金融事故の履歴
  • 他社での借入の有無

支払い能力の有無

民間の教育ローンの場合、支払い能力の有無は、年収や勤めている会社の規模、役職、勤続年数などを考慮して判断されます。

ただし、年収が高くても、個人事業主やフリーランスなどは収入が不安定と判断され不利になる可能性があります。安定した収入があることが最も重視されるため、年収の高さよりも、勤続年数が1年以上など長期的に働いていることが大切です。

勤続年数が長ければ、パートやアルバイトであっても審査に通りやすくなります。

一方、国の教育ローンは低所得の人ほど借りやすくなるため、収入に上限が設けられています。上限を超える収入がある人は、民間の教育ローンしか利用できません。

金融事故の履歴

金融事故とは、過去の金銭の貸し借りにおいて契約通りに借入金を返済できず、債務不履行に陥った状態のことです。金融事故を起こした事実は、個人信用情報(=ブラックリスト)に登録され、ローンやクレジットカードなどの申し込みに大きく影響します。

金融事故の情報は信用情報機関(KSC、JICC、CIC)にて保管され、最短でも5年、最長で10年間履歴が残ります。教育ローンをはじめ、あらゆるローンを申し込む際には、必ず信用情報がチェックされます。

主な金融事故
種類 内容 記録が残る期間
長期遅延 2~3ヶ月以上の支払い遅延 遅延解消から最長5年
強制解約 金融機関側からの強制的な契約解除 解約後最長5年
代位弁済 保証会社による支払いの肩代わり 最長5年
債務整理 任意整理、特定調停、個人再生、破産申立などによる、支払いの減額や帳消し 最長5~10年

出典:日本信用情報機構(JICC)|登録内容と登録期間、株式会社シー・アイ・シー|CICが保有する信用情報、全国銀行個人信用情報センター|センターの概要より作成

記録が残る期間は概ね5年、場合によっては10年です。

自分自身の信用情報は手数料を払って開示請求すれば閲覧できるため、金融事故の記録が残っていないか心配な場合は事前に確認しましょう。

なお、数日程度の遅延であっても記録に残ります。

このような短期遅延でも短期間(1年間など)に何度も繰り返していると、審査が通らないことがあるので、注意が必要です。

自分の信用情報は開示請求ができます。不安がある場合は、事前に確認するようにしましょう。

他社での借入の有無

ほかの金融機関からの借入の有無も教育ローン審査に影響を及ぼします。複数社からの借入があったり、他社から多額の借入があったりすると審査に通りにくくなります。

教育ローンに限らず、ローンを組む場合は「返済負担率」を考慮に入れる必要があります。返済負担率とは、年収に対して1年間の返済額が占める割合のことです。一般的に返済負担率は25~30%に留めることが推奨されています。

そのため、住宅ローンなど、教育ローン以外の借入で返済負担率が30%を超えている場合、審査に通りにくくなる可能性があります。

教育ローンの審査に落ちた場合の対処法

教育ローンの審査に落ちてしまったらどうすればよいのでしょうか。主な対処法は、以下の3つです。

  • 奨学金制度を利用する
  • 入学金・授業料免除制度を利用する
  • 教育支援金を利用する

奨学金制度を利用する

奨学金は、就学者本人が学資金を借り、卒業後就職してから返済します。自らの学びのために自分でお金を借り、将来自分で返すというシンプルな方法で、アメリカでは多くの大学生が奨学金を利用しています。

日本における代表例は独立行政法人「日本学生支援機構」の奨学金です。「教育の機会均等」の理念のもと、経済的理由で修学が困難な学生に学資の貸与及び給付を行っています。貸与型の奨学金のほかに、返済が不要な給付型の奨学金があります。いずれも申し込み資格は「規定の年次に卒業見込みがあればよい」など厳しくはありません。

教育ローンの審査が通らなかった場合、まずは奨学金の利用を第一に検討することをおすすめします。

入学金・授業料免除制度を利用する

文部科学省は「学びたい気持ちを応援する」という目的で、大学などの高等教育の修学支援新制度を打ち出しています。内容は「授業料・入学金の免除または減額(授業料等減免)」と「給付型奨学金の支給」です。

世帯収入や資産の要件を満たしており、学ぶ意欲がある学生であれば誰でも利用することが可能です。ただし、世帯収入の上限が低く設定されているため、一定以上の収入がある人は利用が難しいのが現実です。

教育支援金を利用する

学費の確保のため、社会福祉法人「社会福祉協議会」が提供する教育支援資金を利用する方法もあります。同法人は「地域福祉の推進を図ること」を目的としているため、低所得家庭の子どもの教育を最大限サポートしてくれます。

ただし、この制度も世帯収入の上限が低く設定されており、一定以上の収入がある人は利用が難しいでしょう。

親(祖父母)から援助してもらう

親(子どもにとっての祖父母)から教育資金を援助してもらうという選択肢もあります。

家族を含む個人から年間で110万円以上受け取ると通常は贈与税がかかりますが、それが祖父母からの教育資金の場合、1,500万円まで非課税となります。

非課税枠を利用するには、孫名義の教育資金用の口座を開設し、金融機関に教育資金非課税申告書を提出するなどの定められた手順がありますので、詳細は各金融機関に確認しましょう。

出典:国税庁|祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし

まとめ

教育ローンには、国の教育ローンと民間の教育ローンの2種類があります。大きな違いは、国の教育ローンは「低所得の人」、民間の教育ローンは「高所得の人」が有利になるという点です。いずれのローンでも厳正な審査があることは変わりません。

本記事で紹介した審査基準やポイント、審査に落ちた場合の対処策などを参考に、自身の状況に合った方法で教育資金の準備をしてください。

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