自動車保険は相手や自分を補償するために重要ですが、保険料は決して安くありません。
しかし、補償内容や加入方法を見直せば保険料を抑えられ、固定費の節約につながります。
自動車保険にはさまざまな特約がありますが、つけた方が良いのかどうか迷うこともあるでしょう。
この記事では、自動車保険の特約について解説します。
- 自動車保険の特約の種類
- 付けた方が良い便利な特約
- 状況によっては不要な特約
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マネーFix 編集部
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自動車保険は相手や自分を補償するために重要ですが、保険料は決して安くありません。
しかし、補償内容や加入方法を見直せば保険料を抑えられ、固定費の節約につながります。
自動車保険にはさまざまな特約がありますが、つけた方が良いのかどうか迷うこともあるでしょう。
この記事では、自動車保険の特約について解説します。
自動車保険は、基本補償と特約から構成されています。
基本補償は、自動車事故によって生じる基本的な損害を補償するものです。
特約は、基本補償だけでは不十分な部分をカバーするためのオプションです。
特約はニーズに応じて追加できますが、追加すると保険料は高くなります。
そのため、自分に本当に必要な特約を選ぶことが重要です。
セレクトラ・ジャパン株式会社が、3年以内に事故に遭遇し自動車保険を使った人を対象に「自動車保険で使った補償・役立った補償」についてのアンケートを実施しました。
Q.事故当時、保険金の請求は、誰(何)に対する賠償・保障をするために行いましたか?(複数回答可、n=108人)
事故の際、自動車保険の中で使用した補償については、「車両保険」(50%)と「対物賠償」(50%)が最も多く、「対人補償」(26.9%)、「人身傷害」(14.8%)と続きました。
事故の際は、一度の事故で複数の補償や特約の保険を使うことがあります。
その中でも、車両保険と対物賠償は半数の人が保険を使ったと回答しています。
Q.役立った補償、付けておけば良かった保証は?
役立った補償や付けておけば良かった補償については、「車両保険」(20人)が最も多く、「対物賠償」(15人)、「弁護士特約」(12人)と続きました。
事故の際、車両保険と対物賠償は、使った経験のある人がそれぞれ50%ずつおり、役立ったという回答も多くなっています。
また、弁護士特約はアンケート対象者108人中14人が使用しており、そのうち10人が「役立った」と回答しています。
車両保険は、事故により自分の車が損傷した場合に修理費用を補償する保険です。
車両保険には、さらに補償内容を充実させる、さまざまな特約があります。
車両保険の主な特約は、以下の通りです。
新車を購入してから一定期間内に、事故で大きな損害を受けた場合に役立つ特約です。
事故で新車が全損となった場合でも、新しい車の購入費用の負担を軽減できます。
事故で車が大きく損傷し、修理費が車両保険でカバーできる金額を超えた場合に、その超過分を一定の限度額まで補償する特約です。
年数の経過した車など、修理費が高額になった際の自己負担額を補ってくれます。
事故で車が使えなくなったときに、代車(レンタカーなど)を借りるための費用を補償する特約です。
1日あたりの補償額は5,000円程度、補償される日数は30日までといった制限があることが一般的です。
対物賠償保険は、事故で相手の車やモノを壊してしまった場合に、修理費用を補償してくれる保険です。
対物賠償に関する特約の中でも「対物超過特約(対物全損時修理差額費用特約)」は、役立つ特約の1つです。
この特約は、相手の車の修理費が時価額を超えた場合に、その差額を補償します。
通常の対物賠償保険では、相手の車の時価額までしか補償されません。
例えば、相手の車の時価が100万円、修理費が150万円かかる場合、対物賠償保険では100万円までしか補償されません。
しかし、対物超過特約をつけていれば、超過した修理費を一定額まで補償します。
この特約はオプションではなく、自動付帯されている保険会社も多数あります。
自動車保険につけることをおすすめする特約は、以下の2つです。
弁護士特約は、もらい事故の際に特に役立つ特約です。
もらい事故とは、自分に過失がない事故のことを指します。
例えば、追突事故では、自分に過失がなければ、相手と自分の責任割合が「100:0」になることがあります。
しかし、もらい事故の場合、保険会社は法律上、相手との示談交渉ができません。
そのため、自分で相手と交渉しなければならず、スムーズに進まないことがあります。
弁護士特約をつけておくことで、保険を使って弁護士に示談交渉を依頼できます。
Q.「弁護士特約が役立った」と回答した人たちの自己内容
また、先述の、セレクトラ・ジャパン株式会社の調査によると、「弁護士特約が役立った」と回答した人の事故内容は、「追突された」(62.5%)が最も多く、「衝突された」「当て逃げ」「追突した」(12.5%)と続きました。
87.5%の人が、もらい事故の際に役立ったと回答しています。
個人賠償責任特約は、日常生活で他人のモノを壊したり、相手にケガをさせたりした場合に生じる損害賠償責任を補償してくれる特約です。
この特約の補償範囲は非常に広く、自動車事故だけでなく、日常生活全般から自転車事故による損害まで幅広くカバーします。
例えば、子どもがお店の商品を壊してしまったり、自転車で他人にケガをさせたりした場合も補償の対象となります。
ペットが他人にケガをさせた場合や、スポーツ中に他人の物を壊してしまった場合も補償の対象です。
万が一、高額な損害賠償請求を受けた場合でも、個人賠償責任特約をつけていれば予期せぬ出費を防げます。
また、この特約には示談交渉サービスが付いていることが多く、事故後の交渉を専門家に任せられるため、トラブルをスムーズに解決できます。
弁護士特約も個人賠償責任特約も、家族のうち1人がこの特約をつけるだけで、家族全員を補償します。
さらに、この2つの特約は保険を使っても等級進行に影響しないため、翌年以降の保険料が上がりません。
自動車保険【安く抑えたい】方は要チェック!
特約の要否は、人によって判断基準が異なるため、一概に「いらない特約」を判断することはできません。
車の状態や使用条件に合わない特約は、いらない特約といえるでしょう。
例えば、代車特約は、事故や故障で車が使えない際に保険で代車を手配してくれます。
しかし、支払限度日数が決まっており、多くの保険会社では30日が限度です。
1日でも車がないと生活ができない人は代車特約が必要ですが、そうでない人は不要かもしれません。
また、新車特約は、新車を購入してから一定期間内の事故により大きな損害を受けた場合、新車購入価格を限度に買い替え費用が補償されます。
ただし、この特約を使うには「全損」、もしくは「修理費が新車購入価格の50%以上」の場合など、補償対象となる状況が限られます。
さらに、新車特約を使うと等級が下がり、翌年以降の保険料は高くなります。
代車特約や新車特約など、車両保険に付随する特約は保険料が高めになる傾向があります。
自動車保険の特約について、付けた方がよいか付けない方がよいかは、状況によって異なります。
自動車の使用頻度や、新車かどうか、運転者の範囲など、さまざまな状況を加味して、適切な特約を選ぶようにしてください。
特約をつければ充実した補償と安心を得られますが、保険料とのバランスも重要です。
必要性をよく考慮して、自動車保険の補償内容を決めましょう。
なお、自分に適した特約を探すには、「一括見積もりサイト」の利用がおすすめです。車の情報や希望の補償を一度入力するだけで、複数社から見積もりをとることができます。
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