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2024-07-22
2024-08-12
【監修】株式会社RKコンサルティング河合 克浩
一般企業、外資系金融機関を経て、現在はファイナンシャルプランナー（FP）として年間150件超のお金の相談に対応。難しく感じる経済やお金の話をわかりやすく説明することに定評がある。夢を実現するため相談者に寄り添い、人生が豊かになるサポートを心がけている。
法人名義で自動車を購入し、社用車として利用する場合、適切な自動車保険の選択は非常に重要です。
どのような補償に加入すればよいのか迷う人もいるのではないでしょうか。「法人向けの自動車保険はあるの？」「個人向けの保険との違いは？」など疑問はありませんか。
法人向け自動車保険は、個人が加入できる自動車保険と比較すると補償内容や特約に多少の違いがあります。
この記事では、法人向け自動車保険について解説します。
法人向け自動車保険は、契約者と記名被保険者、車両所有者が同じ法人名義で契約された保険を指します。
社用車のように会社名義で一括管理されている車が対象となります。
上記すべてが同じ会社名義であることが条件であり、どれか1つでも個人名の場合には原則として法人契約とはなりません。
法人が業務上利用する社用車やタクシー、トラック、営業車などは個人の自動車保険には加入できないため、法人向け自動車保険へ加入する必要があります。
法人が加入する自動車保険は、契約する車両台数によってノンフリート契約、フリート契約、ミニフリート契約に分けられます。
下表に、それぞれの特徴をまとめました。
| ノンフリート契約 | フリート契約 | ミニフリート契約 | |
|---|---|---|---|
| 車両台数 | 9台以下 | 10台以上 | 2～9台以下 |
| メリット | 割引率が一台ごとに異なり、事故時にほかの車の契約に影響しない | フリート契約の割引率が適用される | ミニフリート契約の割引率が適用される |
| 注意点 | 社用車の台数分の契約が必要 | 1回の事故で全体の契約に影響する | 複数社でノンフリート契約を結んでいる場合には、保険契約を解除して乗り換える必要がある |
それぞれ保険料の割引率や注意事項が異なるため、複数の保険会社の保険料見積もりを取って比較検討するのがおすすめです。
法人向け自動車保険の主な補償内容については、以下の通りです。
自動車事故により相手がケガ・死亡した場合に、治療費や精神的損害、休業損害などが補償される
自動車事故により相手の自動車などを壊してしまった場合に、修理費用や代車費用などが補償される
自動車事故により運転者や同乗者がケガ・死亡した場合に、治療費や休業損害などが補償される
自動車事故により、動車の損害が生じた場合に、修理費用が補償される
基本的には、個人向けの自動車保険と同様で、事故の相手方の「人」や「物」に対する補償、自分や同乗者に対する補償、乗っている車両に対する補償となっています。
社用車にかける安い自動車保険は？
法人向けの自動車保険と個人向けの自動車保険には、以下のような違いがあります。
基本的には代理店で加入。補償範囲は会社の従業員
運転者個人が補償の中心となり、特約で配偶者や家族などの補償範囲が決定
法人向けの自動車保険と個人向けの自動車保険の違いについて、下記のポイントを詳しく解説します。
法人向け自動車保険とは、契約者と、車を使用する人のいずれか、または両方が法人の場合に加入できる自動車保険です。
加入できる車の種類は幅広く、タクシーやトラックなども加入対象となります。
法人や個人事業主の場合、自動車保険の保険料は経費として計上できます。
保険料に加え、燃料代・車検費用・各種車両代金などを経費計上できることで、課税対象額が小さくなるため、節税効果が期待できます。
ただし個人事業主の場合、プライベートの用事で使用した分は経費として計上できない点は覚えておく必要があります。
仮に社用車として80％、プライベート用で20％の割合で同じ自動車を使用していたとすると、経費に計上できるのは80％分のみとなります。
法人向けの自動車保険には、個人向けの契約にはない特約があります。代表的な特約は、下記の通りです。
事故によって契約車両が損害を受けた際に、修理期間や代替自動車を取得するまでの間、契約車両を利用できないことによって発生した損害を補償
自動車事故などによって、運送業者などが荷主に対して損害賠償責任を負った場合、その賠償金を補償
契約車両に積んである商品などが事故によって損害を受けた場合に、その損害を補償
記名被保険者に設定されている法人の役員や従業員が、業務のために取引先から借りた車を運転している最中の事故に対して補償
保険会社によって付帯できる特約や内容は異なるため、複数社の保険内容を比較したうえで、自分にあう内容を検討しましょう。
法人向け自動車保険に加入する際に、知っておくべきことは以下の通りです。
法人向けの自動車保険は、個人向けの自動車保険に比べると保険料が高くなる傾向にあります。
理由は、以下の2点です。
自動車保険は契約自動車を運転する対象者を限定するほど、保険料は安く抑えられます。しかし、社用車は社員の誰もが運転することを前提に契約するため、運転対象者を限定できない場合もあります。
また、社用車など事業用の車は使用頻度が高くなることに比例して、事故のリスクも高まるため、個人自動車保険と比べると保険料が割高になりやすいです。
保険会社によっては、保有する自動車が10台以上の場合に加入できるフリート契約を利用することで、割引が適用されて保険料が安くなるケースもあります。
実際に、いくら保険料が変わるかは保険会社によっても異なるため、気になる人は以下のサイトから確認してみましょう。
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フリート契約の場合には、保険契約している車のうち1台でも事故を起こすと、すべての契約車両に影響し、全車両の損害率が高くなるのがデメリットです。
損害率が高くなると、翌年から一気に保険料が上がってしまう可能性があります。法人保険の保険料を抑えるためにフリート契約を結んだはずが、結局高額な保険料を支払ってしまうことになりかねません。
そのため、事故防止のために下記の対策を講じるのも1つの方法です。
さまざまな方法に取り組みながら、保険料が上がらないような工夫することも重要です。
個人契約していた自動車保険を法人名義に切り替える際には、個人契約の等級の引き継ぎが可能な場合があります。
保険料は、等級が上がれば上がるほど割引される仕組みなので、法人保険に切り替えた際に等級を引き継ぐことで企業の保険料負担軽減につながります。
等級を引き継ぐ際には、以下の2つの条件を満たす必要があります。
条件を満たさなければ等級の引き継ぎはできないため、保険会社に確認しておきましょう。
黒ナンバーのドライバーの方で法人自動車保険への加入を検討している場合には、こちらの記事『黒ナンバーのドライバーに任意保険は必要？おすすめの保険会社や選び方』も参考にしてください。
法人向け自動車保険への加入を検討する場合に、おすすめの保険会社について紹介します。
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あいおいニッセイ同和損保の法人向け自動車保険は、事故発生から事故解決までをサポートする、充実した補償と幅広いサービスが魅力です。
ほかにも、下記の特徴があります。
また、従業員の見舞金の補償や、積載物への補償など幅広く用意されているため、事業を営む際に起こりうるリスクからまんべんなく守ることが可能です。
東京海上日動は、1914年に日本で初めて自動車保険の営業を開始した保険会社です。長年に渡る保険業務の経験とノウハウを活かした総合的なサポート体制を提供しています。
ほかにも、下記の特徴があります。
東京海上日動の法人向け自動車保険では、基本補償や基本特約でベースの補償を整えたうえで、細かい事業用補償をオプションとして付帯できます。
その結果、個人のニーズに合わせて網羅的に補償されるため、安心して事業活動ができます。
楽天損害保険は、楽天グループの一員として自動車保険も取り扱っている損害保険サービスです。車両の損害、対人・対物賠償、搭乗者傷害など、幅広い保障を提供しています。
ほかにも、下記の特徴があります。
ロードアシスタンス特約を付帯することで、事故・故障現場から修理工場への搬送費用や落輪時のクレーン作業費用などが補償されます。
また、バッテリー上がり時や落輪引上げ作業が必要な際にも、修理業者を手配した30分程度の応急修理軽作業は無料であるため、突然のトラブル時にも安心です。
しかしながらインターネットでは申込みができず、取り扱いのある代理店から加入する必要があります。
損保ジャパン日本興亜の法人向け自動車保険は、幅広い補償内容や迅速な事故対応、安全運転支援システムなど全面的なサポートを行います。
下記のような特徴があります。
損保ジャパンの自動車保険は、保険に加入して終わりではなく、事故を未然に防ぐ仕組み作りや、事故発生時の負担を軽減する仕組み作りに注力しています。
三井住友海上の法人向け自動車保険は、専用ドライブレコーダーやスマホアプリを利用した先進的なリスクマネジメント・サービスを提供しています。
ほかにも、下記の特徴があります。
現状の事業に最適な保険だけではなく、将来を見据えて従業員が困らないためのサポートをしてくれる自動車保険となっています。
法人向け自動車保険に加入する際に、おすすめの保険の選び方を解説します。
法人向けの自動車保険の補償について、基本的には以下の内容をおすすめします。
対人賠償や対物賠償、人身傷害は、事故による損害金額が予想できないため、初めから無制限にしておきましょう。
対人賠償・対物賠償は無制限以外にも、5000万、1000万、500万円などの細かい設定も可能です。過去の交通事故の判決では賠償金が数千万円から億超えになるケースも多々あります。そのため、万が一の場合を考えて無制限加入を基本と考えておくと安心です。
自損事故は、相手方が存在しない単独事故のケガに対して補償されます。
例えば、ブレーキとアクセルを踏み間違えて電柱に衝突してしまった場合などが挙げられます。 保険会社によっても異なりますが、基本的に自動付帯で金額変更できないケースが一般的です。
無保険車傷害保険は、事故相手が当て逃げ・保険未加入などの場合に保険金が支払われる保険で、最大補償額は保険会社によって異なります。また、車両保険には加入しておくのがおすすめです。
その他の特約やロードサービスに関しては保険会社によって内容が異なるため、複数の保険会社の補償内容を確認しましょう。ただし、特約を付けると保険料は上乗せとなります。自社に必要な補償を把握したうえで適切な内容を備えることが重要です。
法人向けの自動車保険には、個人契約には存在しない特約や、業種によって必要不可欠な特約もあります。
以下は、法人向け自動車保険の特約の一部です。
事故を起こした際、相手方に支払う見舞金、葬儀参列等の交通費、宿泊費を負担
役員、従業員が死亡、後遺障害時に事業主が臨時に負担する費用を補償
契約車両が整備、修理、点検時に代替として借用した車を契約車両とみなして、保険契約に従う
従業員が業務のために取引先から借りた車を運転している最中の事故について、対人賠償保険、対物賠償保険などの補償を適用
積載した商品、什器、備品などの損害を補償
事故で契約した自動車が修理などで、使用できない期間の休車損害に対し、定額で保険金を受け取れる
契約中の車両に積載した受託貨物が、輸送中に事故、火災などで損害が生じた場合、荷主に対して、契約上の損害賠償責任を負担する場合に保険金を支払う
従業員を守るためにも、必要な補償は確認して万が一の場合に備えておきましょう。
自動車保険を契約する保険会社は、1社にまとめるのがおすすめです。複数の車を所持しており、それぞれの保険会社がバラバラだと、契約更新の時期が異なる、補償内容が完全に一致しないなどの点で管理が煩雑になります。
その結果、事務手続きが大変になり、管理コストがかかる可能性もあります。
また、フリート・ミニフリート契約の場合には契約台数が多い方が割引率は上がるのが特徴です。保険料をお得にするためにも、契約する保険会社は1つにまとめましょう。
社用車の維持費を抑えたい方へ
法人向けの自動車保険に加入するなら、できるだけ安く済ませたいと考えている人もいるでしょう。お得に加入するためには、保険会社独自の割引を活用するのがおすすめです。
例として、ここではソニー損保のお得な割引特典を紹介します。
上記をすべて満たすだけでも、年間1万5000円お得に加入できます。
各種割引は適用に条件があり、割引率も保険会社によって異なるため、契約の際に確認しておきましょう。
この記事では、法人向けの自動車保険の特徴や保険会社の種類、加入時の注意点などを紹介しました。
社用車など事業用の車を保有している場合には、法人向けの自動車保険への加入がおすすめです。
「どこの保険会社がよいかわからない」「どんな保険の種類があるかわからない」という人は、まずは保険スクエアbang! 自動車保険（法人）で一括見積もりを依頼してみましょう。
インターネットで気軽に申し込んで、各保険会社の補償内容を比較できるため、手軽に法人向けの自動車保険の全体像を把握できます。
さまざまな保険会社や補償内容があるため、自社の事業に最適な補償を選択してコスト削減に努めましょう。
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